回答

〔総論〕

•   1. 参議院法制局はどのようなミッションを担っているのですか？

  　　参議院法制局は、国会議員の立法活動を法制的な面から支えるというミッションを担っており、国会議員が提出する法律案（議員立法）について、立法の内容（政策）の検討の段階から条文の作成を経て、国会における審議段階に至るまで、一貫して国会議員をサポートしています。
  　政治・経済・社会をめぐる諸情勢が変化し、また、様々な災害・事件・事故が発生している今日においては、現行法では適切に対処することができない問題が次々と生じています。そうした問題を解決する手段として、議員立法の必要性が高まっており、参議院法制局のミッションも一層重要になっていると考えています。

•   2. 参議院法制局で働くことの魅力は何ですか？

  　　参議院法制局で働くことの魅力は数多くありますが、主なものとしては、次のことが挙げられると考えています。

  • 　・最新の政治問題や社会問題に関する政策に法律の専門家として関わることができ、国政の最前線で働いている実感を常に得ることができること。
  • 　・上司・先輩と共に心血を注いで創り上げた法律案を国会議員に提供できたときには、大きな達成感を得ることができること。また、更に法律案が成立したときには、その法制度の枠組みに沿って国や社会が動いていくとともに、仕事の成果が六法全書のような法規集に掲載されるという目に見える形で残ること。
  • 　・国会議員の多様な思想信条や価値観に触れ、それを法律案という形にするサポートをすることを通じて、様々な経験をすることができ、自分の興味関心や人生の幅が広がっていくこと。

•   3. 参議院法制局では、どのような人材が求められていますか？

  　　立法の内容（政策）の検討や条文の作成について国会議員をサポートするに当たっては、法的知識はもちろん、それを踏まえた柔軟な法的思考力・発想力が必要です。また、国会議員の意図を正確につかむコミュニケーション力、それを的確に条文に反映するための文章力や言葉に対する敏感さも求められます。
  　これらに加え、参議院法制局の仕事においては、国会議員がクライアントですので、国会議員からの依頼に誠心誠意対応し、その期待に応えることに喜びとやりがいを見いだすことができる方を求めています。
  　もちろん、入局までにこれらの能力や姿勢を完璧に身に付けている必要はありませんが、入局後にこれらの能力・姿勢を獲得していくための資質を持った人材を求めています。

•   4. 大学等では、立法技術のようなものは勉強しませんでしたが、大丈夫でしょうか。

  　　現職の職員の多くが、大学生時代には、立法技術や法制執務についての知識があったわけではありません。業務に必要な知識は、入局後に、ＯＪＴ、各種研修、自己研鑽の中で培っていきます。大学生時代には、基礎的な法的知識と法的思考力の習得に努めていただくと良いと思います。

〔他機関との違い〕

•   5.「法制局」と聞くと、「衆議院法制局」や「内閣法制局」といった機関も思い浮かびますが、これらと参議院法制局との違いは何ですか？

  　　衆議院法制局については、国会議員の立法活動を法制的な面から支えるという点では参議院法制局と同じですが、衆議院法制局は衆議院に提出される法律案を、参議院法制局は参議院に提出される法律案を担当するという点で異なります。
  　また、内閣法制局については、自らは法律案を作成せず、省庁が作成した法律案などの審査や法令の解釈を行うことを通じて内閣を補佐する機関であるという点で、参議院法制局や衆議院法制局と異なります。

•   6. 中央省庁の仕事と参議院法制局の仕事の違いは何ですか？また、中央省庁の職員と関わることはありますか？

  　〔中央省庁の仕事との違い〕
  　中央省庁では、自ら政策を立案し、実施するのに対し、参議院法制局では、国会議員からの依頼に基づいて法制的な面から国会議員の政策実現のサポートを行います。また、法律案の作成は、中央省庁では予算案の作成や所管する法律の執行などの数多くある業務の一つですが、参議院法制局では第一次的な業務であり、ほとんどの職員が常時法律案の作成に携わっています。
  〔中央省庁の職員との関わり〕
  　中央省庁の職員との関わり方には様々な形がありますが、例えば、参議院法制局が作成をサポートした法律案であっても、国会で成立した後は中央省庁がその法律を執行することから、議員の了解の下、立法の内容についてあらかじめ中央省庁の職員と調整を行うことがあります。

•   7. 参議院には「参議院事務局」という機関もあると聞きましたが、参議院事務局の仕事と参議院法制局の仕事の違いは何ですか？また、参議院事務局の職員と関わることはありますか？

  　〔参議院事務局の仕事との違い〕
  　参議院事務局では、本会議や委員会の運営、国会議員の政策立案の支援、参議院の国際交流の支援を行うなど、参議院を多角的にサポートしています。特に、委員会等をサポートしている調査室は、議員立法についても、議員が政策を検討するための材料として様々な統計データなどの資料を作成したり、予算を伴う法律案である場合に経費の算定を行ったりしますが、議員立法の作成・審議について、始まりから終わりまで一貫して携わっているわけではないという点で、参議院法制局と異なります。
  〔参議院事務局の職員との関わり〕
  　参議院事務局の職員とは、参議院法制局が作成をサポートした法律案が円滑に提出・審議されることとなるよう連携したり、法律案に対する附帯決議の作成に参議院法制局が協力したりするなど、様々な場面で助け合って仕事をしています。
  　また、同じ年に参議院事務局に入局した職員とは、研修などを共にしますので、同期としての交流があり、仕事上だけでなく、プライベートにおいても、助け合うことのできる存在となっていきます。

〔採用情報〕

•   8. 総合職試験はどのようなものですか？

  　　参議院法制局の総合職試験は、求める人材（問３参照）に当てはまるかどうかを見極めるため、次の内容の試験を実施しています。

  〇第１次試験（多肢選択式試験）

  ・基礎能力試験（80分　40題）

  　　出題範囲：知能分野（文章理解、判断推理、数的推理及び資料解釈）

  　　知識分野（社会、人文及び自然）

  ・専門試験（80分　40題）

  　　出題範囲：憲法、行政法、民法及び刑法

  〇第２次試験（論文試験）（各60分）

  　　出題範囲：憲法、行政法及び民法　※過去の出題例

  〇第２次試験（面接試験）

  〇第３次試験（口述試験・面接試験）

  参考：「採用はどのように決定するのですか？ロースクール（法科大学院）を修了していた方が採用に有利なのでしょうか？」（問11）

•   9. 口述試験とは、どのような試験ですか？

  　　総合職試験第３次試験の口述試験は、憲法を中心とする法律問題（例えば、ある法律案を作成するとした場合の憲法をはじめとする法律上の基本的な論点など）について、試験官からの問いかけに受験者が口頭で回答し、その回答を踏まえて更に試験官が問いかけをし、受験者が回答するということを繰り返す形で行われます。試験時間は20～30分間程度で、基本的な法的知識を基にその場で論理的に考え自分の言葉で説明できるかどうかなどが問われます。

• 10. 近年の総合職試験の受験者数は、どのくらいですか？
  　近年の受験者数は、次のとおりです。

  採用試験実施年度	受験者数
  	総数	男性	女性
  令和2年度	174	113	61
  令和元年度	128	85	43
  平成30年度	154	112	42
  平成29年度	133	94	39
  平成28年度	185	117	68
  平成27年度	57	45	12
  平成26年度	197	152	45
  平成25年度	186	139	47

• 11. 採用はどのように決定するのですか？ロースクール（法科大学院）を修了していた方が採用に有利なのでしょうか？

  　　採用は、求める人材（問３参照）に当てはまるかどうかを基準に決定しており、ロースクール（法科大学院）を修了しているかどうかは、一切関係ありません。総合職試験の内容も、学部生に不利にならない内容としています。
  　参議院法制局では、多様な思想信条や価値観を持った国会議員から、様々な発想に基づく依頼を受けることがあります。そのため、それぞれの職員に専門性や個性を発揮してもらうことが重要だと考えています。

• 12. 総合職試験とは別に、人事院が実施する国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）〔法務区分〕合格者の官庁訪問も受け付けていると聞きました。この採用形態について教えてください。

  　　国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）［法務区分］とは、例年秋に人事院が実施する司法試験合格者を対象とした採用試験です。当局では、例年、この試験の合格者を対象として官庁訪問を受け付けています。
  　待遇は、国家公務員採用総合職試験（院卒者試験）による採用者と同程度であり、例年の採用予定人数は、若干名です。

• 13. 近年の採用者数はどのくらいですか？また、年ごとに採用者数にばらつきがありますが、採用者数はどのように決定されるのですか。

  　近年の採用者数は、次のとおりです。

  採用試験実施年度	採用者数
  	男性	女性
  令和2年度	0	2
  令和元年度	1	0
  平成30年度	1	0
  平成29年度	2	0
  平成28年度	0	1
  平成27年度	2	0
  平成26年度	1	2
  平成25年度	1	1

  （※）総合職試験による採用者と院卒者試験〔法務区分〕による採用者の合計人数

  　　当局では、あらかじめ一定の採用者数を決めているわけではなく、職務を遂行するために必要な能力や資質を備えている人物を積極的に採用しています。

• 14. 女性職員の採用について、どのように考えていますか？

  　　参議院法制局では、職員として活躍するに当たって性別は関係ないと考えており、男女の別なく、求める人材（問３参照）に当てはまる方を採用しています。過去の採用実績（問13）も是非ご覧ください。

  　参考：「女性にとって働きやすい職場ですか？」（問30）
  参議院における女性活躍に関する特定事業主行動計画

• 15. 採用試験に向けて、どのように準備をしたらよいですか。

  　　法律について出題される試験では、基本的な法的知識を正確に理解しているかどうかに加え、その知識を基に自分の言葉で論理的に説明できるかどうかが問われますので、この点を踏まえて準備をしてほしいと思います。
  　また、面接試験では、皆さんがこれまでどのような勉強や経験をして、何を学び、何を考えてきたかを聞きたいと考えています。これは、参議院法制局の仕事には、法律分野に限らない幅広い分野の知識や経験が必ず生きてくるからです。是非、学生時代に様々な勉強や経験をして、視野を広げるよう努め、その上で、なぜ参議院法制局で働きたいのかをしっかりと考えた上で、採用試験にチャレンジしてみてください。職員一同お待ちしています。

• 16. ＯＢ・ＯＧ訪問は受け付けていますか。

  　　受け付けています。参議院法制局の職務や魅力について理解する手段として、是非利用してください。ＯＢ・ＯＧ訪問を希望する方は、総務課（電話〔直通〕03-5521-7729又はメールh-soumu@sangiin-sk.go.jp）までお問い合わせください。

〔採用後のキャリアについて〕

• 17. 入局後は、どのようにキャリアを積んでいくことになりますか？

  　　参議院法制局では、係員級、係長級、課長補佐級を経て、課長及び部長以上にキャリアアップしていきます。立法の内容の検討や条文の作成は、どのポジションの職員も、その職責に応じて携わることになります。これに加え、年次が上がるに連れて、徐々に、国会議員や議員秘書に説明を行ったり、関係省庁と調整したりするなどの対外的な役割を担うようになります。総合職としての採用者は少数精鋭ですので、採用後はこうしたステップアップが期待されています。

• 18. 入局直後は、若手職員としてどのような仕事をすることになりますか？

  　　参議院法制局では、４～５名の少人数の課で幅広い分野の法律を担当するため、若手のうちから、資料の収集や調査に加え、政策的・法律的な論点をまとめたり、条文のイメージを検討したりする作業も任せられ、課長を含めて課員全員で行う法的な議論に積極的に参加することを求められます。入局直後から、上司・先輩のサポートを受けつつ、課の戦力として仕事をしていくことになります。

• 19. 入局後、どのような形で自分の能力を伸ばすことができますか。

  　　基本的には、ＯＪＴにより、２、３年ごとに課を異動し、様々な分野の法律に触れ、国会議員からの多様な依頼に応える中で、必要な能力を身に付け、向上させていきます。
  　また、研修制度、国内・海外への出張や他機関への出向の機会も設けています。

  　　参考：研修制度は、どのようなものが用意されていますか？（問20）
  　　　　他機関への出向について教えてください。（問21）
  　　　　国内・海外出張とは、どのようなものですか？（問22）
  

• 20. 研修制度は、どのようなものが用意されていますか？

  　　例えば、次の研修があります。

  • 　〇採用時研修：参議院法制局の職員として、また公務員としての基本的な事柄についてガイダンスを受ける研修です。当局独自の研修プログラムと参議院事務局主催の研修に参加する部分とで、２週間程度行われます。
  • 　〇立案研修：入局３年目までの職員で構成されるグループ単位で、ベテラン職員が講師となって国会議員からの依頼を想定した法律案などの作成を行う実践的な研修です。通常国会閉会後３週間程度の期間で行われます。
  • 　〇国内大学院への派遣研修：希望する若手職員には、公費で国内の大学院に留学する機会が設けられています。
  • 　〇メンタルヘルスやコミュニケーションに関する研修、説明能力向上研修、コーチング入門：参議院事務局主催の研修で、入局１年目以降に受講します。
  • 　〇英語研修：参議院事務局主催の研修で、入局２年目の職員が参議院事務局の同期と共に受講します。
  • 　〇人事院主催の行政研修〔課長補佐級・課長級〕

• 21. 他機関への出向について教えてください。

  　　自らの視野を広げる機会として、中央省庁や参議院事務局への出向の機会を設けています。現在は、消費者庁や参議院憲法審査会事務局に出向中の職員がいます。出向に関する意向については、個人の希望を伝える機会が設けられています。

• 22. 国内・海外出張とは、どのようなものですか？

  　　国内出張については、毎年１回、課単位で企画し、所管する法分野に関して社会的に課題となっている事項について、ヒアリングや施設の見学などを行います。直接現場に接し、地方の実情や法律が現場でどのように動いているのかなどを知ることができる貴重な機会となっており、その経験は職務に生かされています。
  　また、海外出張を行う機会も管理職になるまでに複数回設けており、諸外国の法制度に関して自らテーマを設定し、調査研究を行うことができます。
  　このほかにも、職務に関連するテーマについて有識者を招いて講演会を開催するなど、職員が見識を深めることのできる機会の確保に努めています。

〔勤務条件について〕

• 23. 身分について教えてください。

  　　参議院法制局長に任命され、国会職員（特別職の国家公務員）となります。

• 24. 給与について教えてください。

  　　給料は、中央省庁の総合職採用の職員と同等となります。それに加えて、地域手当、業務調整手当、通勤手当、住居手当、扶養手当、超過勤務手当のほか、ボーナスとして期末手当・勤勉手当が支給されます。

• 25. 転勤はありますか。

  　　東京都千代田区永田町にある参議院の施設で勤務することになり、原則として転勤はありません。ただし、出向等により一時的に勤務地を異にする場合があります。

• 26. 勤務時間について教えてください。

  　　勤務時間は午前９時から午後５時45分まで（フレックスタイム制あり）、休日は土曜・日曜・祝日・年末年始です。

• 27. 休暇等について教えてください。

  　　一般職の国家公務員と同様、年次休暇（年間２０日。ただし、１年目（４月入局の場合）は１５日）、病気休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇、出産休暇、看護休暇等）、介護休暇（６月以内）があります。また、育児休業（子が満３歳になるまで）や育児短時間勤務（子が小学校に入学するまで）の制度があります。

• 28. 福利厚生について教えてください。

  　　福利厚生は、参議院事務局と合同で、参議院全体を単位として行われています。
  　宿舎については、参議院独自の宿舎として、独身寮が千代田区永田町、新宿区高田馬場、調布市に、家族宿舎が世田谷区瀬田にあるほか、各府省合同の公務員宿舎もあります。また、民間の賃貸住宅に居住する場合には、家賃の補助を受けることができます。
  　そのほか、職員は、参議院共済組合の組合員として、各種の福利厚生を受けられます。

• 29. 仕事と生活のどちらも大切にする働き方はできますか？

  　　国会開会中は、残業が必要になるなど忙しい日もありますが、中央省庁における国会議員からの質疑通告待ちの待機による残業や予算当局からの呼出しに備えるための待機による残業のようなものはほとんどありません。業務を効率化する中で、家庭生活やプライベートとの両立を図ることは十分可能です。また、閉会中は比較的業務が落ち着いていることが多いため、その期間に休暇を取得し、次国会に向けてリフレッシュする職員も多くいます。さらに、原則として引っ越しを伴う転勤がないため、長期的なスパンでライフプランを考えることもできます。

• 30. 女性にとって、働きやすい職場ですか。

  　　参議院法制局では、職員として活躍するに当たって性別は関係なく、女性職員が能力を十分に発揮して活躍することが重要だと考えており、女性であることにより、昇進や待遇において差別を受けることは一切ありません。
  　女性職員の出産・育児を支える制度〔出産休暇、育児休業（子が３歳になるまで）、看護休暇、育児短時間勤務（子が小学校に入学するまで）、フレックスタイム制など〕も整備しています。多くの女性職員がこれらの制度を利用しながら働いており、ここ10年間で結婚・出産・育児を契機として退職した女性職員はいません。
  　管理職の女性職員も多く〔令和２年１月１日時点で管理職の職員の22.2％が女性〕、こうした先輩職員をモデルとして、若手の女性職員も安心してキャリアを積んでいくことができます。

  ○女性職員の割合（令和２年１月１日時点）：41.8％
  ※役職ごとの女性職員の割合

  指定職級	14.3%
  課長級	30.0%
  課長補佐級	42.1%
  係長級	52.9%

  ○女性職員の育児休業取得率（平成31年１月１日～令和元年12月31日）：100％
  （参考：男性職員の配偶者出産休暇・育児参加のための休暇取得率（平成31年１月１日～令和元年12月31日）：100％）

  参考：参議院における女性活躍に関する特定事業主行動計画

• 31. 職場はどのような雰囲気なのですか？上司や先輩との関係についても教えてください。

  　参議院法制局は、小所帯なので、幹部級の職員と新人職員との間でも日々会話があるなど、アットホームで風通しのよい職場です。若手職員であっても、積極的に議論に参加できます。普段は和やかですが、集中して取り組むべきときには集中するというメリハリのついた雰囲気です。
  　上司や先輩からは丁寧に指導を受けることができ、分からない点はすぐに質問できる雰囲気です。

〔業務説明会について〕

• 32. 業務説明会ではどんなことが分かるのですか。

  　業務説明会では、当局の一般的な職務内容のほか、キャリアパス、実際の立案経験、採用試験等についての情報を提供しています。
  　また、皆さんからの質問の時間も設けており、受験するに当たっての悩みや職務の具体的な内容についてもっと知りたいという希望に応えるようにしています。

• 33. 業務説明会への出席は、採用と関係がありますか。

  　業務説明会に出席したか否かによって、採用の有無が左右されることはありません。
  　しかし、業務説明会は、皆さんが、参議院法制局の職務や魅力について理解し、進路について深く考える上での素材を提供するものですので、無理のない範囲で出席していただければと思います。
  　業務説明会に出席するのに、立派な志望動機は必要ありません。気軽な気持ちで、参議院法制局の職員に会いに来てください。職員一同、大歓迎します。
  

  参考：業務説明会の予定