ある法律で他法の改正を行う場合、施行日の先後により、改正の対象となる規定の姿が変化することがあります。このような場合に対応する手法の一つに、調整規定というものがあります。

　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律（平成２４年法律第２７号。以下「Ａ法」という。）と暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律（平成２４年法律第５３号。以下「Ｂ法」という。）を見てみましょう。

　Ａ法は、いわゆる労働者派遣法の題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」から「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改正しています。一方、Ｂ法の附則第５条第４号を見てみると、

　第五条　次に掲げる法律の規定中「限る。）」の下に「及び第五十二条」を加える。
　　四　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第六条第一号

　と規定され、Ａ法による改正前の題名が引用されています。続けてＢ法を見ていくと、附則第３１条第２項に次のような調整規定があります。

　（調整規定）
第三十一条　〔略〕
２ 労働者派遣法等一部改正法〔Ａ法（題名の改正に係る部分）〕の施行の日が附則第一条第一号に掲げる規定〔（Ｂ法附則第５条及び第３１条第２項）〕の施行の日前である場合〔略〕には、附則第五条第四号中「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」とあるのは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」とする。

　ここで、関係する規定の施行期日を定めた規定を見てみると、Ａ法（題名の改正に係る部分）もＢ法（附則第５条及び第３１条第２項）も「公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。

　Ａ法がＢ法よりも先に施行された場合には、Ｂ法が施行される時点では既にＡ法による題名の改正後であるため、Ｂ法附則第５条第４号で引用している題名とＡ法による改正後の題名が合致しないことになります。このような不都合が生じることをあらかじめ見込んで、Ｂ法附則第３１条第２項のような調整規定を設けているのです。

　Ｂ法附則第３１条第２項は、「Ａ法の施行の日がＢ法の施行の日前である場合」という、言うなれば条件付きの規定であるため、Ｂ法がＡ法よりも先に施行された場合にはこの規定が適用されることはありません。実際にこのような条文を起案するときは 神経を使いますが、条件に合致する場合にのみ適用される便利な規定ではあります。

• ※　この記事は、参議院法制局の若手・中堅職員の有志が編集・執筆したものです。2020年４月に編集・執筆したものですので、現在の情報と異なる場合があります。なお、本記事の無断転載を禁じます。