参議院議員の通常選挙の期日

　参議院議員は、任期は６年で、３年ごとにその半数が改選されます。そして、参議院は、衆議院のように解散されることがありませんから、参議院議員の選挙（通常選挙）は３年ごとに、必ず行われることになります。

　以上のことは、御存じの方がほとんどかと思います。では、参議院議員の通常選挙が何月何日に行われるかは、どのように決まるのでしょうか。

　公職選挙法32条１項は、参議院議員の通常選挙は、議員の任期が終わる日の前30日以内に行うとしています。この規定は、議会の欠缺を防ぎ、国政の運営に支障を来さないよう任期満了前に行うこととする一方で、議員の任期中あまり早い時期に行うことを避ける趣旨といわれています。これに対して、同条２項では、同条１項の規定により通常選挙を行うべき期間が参議院開会中又は参議院閉会の日から23日以内にかかる場合には、通常選挙は、参議院閉会の日から24日以後30日以内に行うとしています。この規定は、国会開会中に選挙の公示や執行がなされることで、現職の議員は、議員としての職責を果たすためには選挙運動ができず、選挙運動に専念すれば議員としての職責が果たせなくなるという不都合な事態を避ける趣旨といわれています。

　それでは、直近２回の通常選挙を例に、公職選挙法がどのように適用されて期日が定まっているかを見てみましょう。

　まず令和元年については、議員の任期満了日が７月28日でした。32条１項を適用した場合、通常選挙は、６月28日から７月27日までの間に行われることになりますが、国会会期の終了日は６月26日でしたので、６月28日から７月27日までの期間が閉会の日から23日以内にかかり、同条２項が適用されました。公職選挙法の「○○の日から」というのは、初日を算入しないと解されているため、通常選挙は、閉会の日の翌日である６月27日から起算して24日以後30日以内、すなわち、７月20日から26日までの間に行うことになります。国政選挙の期日は日曜日に設けることが定着しており、令和元年の通常選挙は、７月21日に行われました。

　次に、平成28年については、議員の任期満了日が７月25日でしたので、32条１項による選挙を行うべき期間は６月25日から７月24日までとなります。国会会期の終了日は６月１日でしたので、６月25日から７月24日までの期間は閉会の日から23日以内にかからず（６月24日までが23日以内となります。）、同条２項は適用されないことになります。その結果、平成28年の通常選挙は、７月10日に通常選挙が行われました。

　近年は、通常国会（会期は国会法の規定により150日）の召集は1月下旬となる場合が多いこともあり、32条２項が適用されるケースが圧倒的に多く、１項により選挙期日が定まる平成28年のようなケースは珍しいといえるでしょう。

　ところで、通常選挙の期日は、いつ公示されるのでしょうか。公職選挙法32条３項は、通常選挙の期日は、少なくとも17日前に公示しなければならないとしています。「少なくとも」とあるので、18日以上前に公示することも可能で、かつては、最低限の期間に１日余裕を持たせて公示されていた時期もありましたが、最近では最低限の期間のみを空けて公示されるという扱いが定着しています。実際、令和元年についてみると、公示日は、投票日（７月21日）の17日前の７月４日でした。

　なお、平成28年については、公示日は、投票日（７月10日）の18日前の６月22日でした。これは、17日前である６月23日が、太平洋戦争末期の沖縄戦戦没者を追悼する「慰霊の日」であることに配慮したものとされています。