参議院法制局

①管理職職員からのメッセージ

未来の法制度をデザインしてみないか  <平成4年入局 部長級職員>

私たちのミッション

 時代の進展等に伴い、既存の法制度では、解決できなかったり、そもそも想定されていなかった問題が生じてくる場合があります。
 こうした問題に対処するために、参議院議員が、既存の法律を改正したり、あるいは新たな法律を作ろうとするのを法制面から補佐するのが参議院法制局の主な仕事です。
 例えば、私が課長時代に携わり、令和2年に成立した「生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律」は、第三者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により子が出生するという、民法の制定時には想定されていなかった事態に対処するために、新たな議員立法により、親子関係に関する民法の特例等を定めたものです。

議員立法を通じて世の中に貢献する

 時代の先端を行くようなテーマや国民の関心の高い問題などについて、依頼に応じ法制的な観点から解決のための知恵を出していくという点が、参議院法制局の魅力や仕事のやりがいの一つであると思います。ときには、部内の法律論議が学説や判例などでも論じられていない未知の地平に至ることも多く、そこから先は、自分たちだけで考え、議論を重ねて法論理を構築していくしかないのですが、そのようなときには、いまだ誰も論じていないような法律学の最先端の議論を展開していること自体に仕事の醍醐味を感じることができます。
 また、そうした過程を経てようやく出来上がった法律案の内容を見て、依頼議員や関係者の皆様が大変喜ばれ、感謝してくださるのも、仕事冥利に尽きるというものです。さらに、当該法律案が無事に成立して、六法全書に載っているのを確認したときなどには、世の中の役に立っているという実感を強く持つことができるでしょう。
 ときには、議員の想いにどうすれば応えられるのか、思い悩むこともあります。私が課長補佐級時代に関わった「自殺対策基本法案」もそうでした。「いのちを守りたい」という依頼議員のお気持ちは痛いほど理解できるのですが、では自殺対策として果たして法律に何を規定できるのか、法律を作ったからといって実際に自殺者数を減らすことができるのかなど、当初は迷いの連続でした。
 しかし、法成立から10 年以上が経過し、法制定時には3万人を超えていた年間自殺者数が1万人以上も減少しているとの報道に触れたとき、ようやく依頼議員の想いに多少なりとも応えることができたのではないかと実感することができました。
 また、同じく私が課長補佐級時代に担当した「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」も、施行から15年以上が経過しましたが、同法に基づき性別変更が認められた件数は年々増加し、令和2年末までにとうとう累計が1万件を超えたとの報道に接したときも、大変感慨深いものがありました。このように自分が関わり成立した法律の成果をいつまでも実感し続けられることも、次の仕事へのモチベーションにつながります。

当局を志望する皆さんへ

 参議院法制局の仕事は、時代の最先端のテーマ等に対して法律学の最先端の論理を駆使して立法的な解決を図ることにより、国民全体に奉仕するとともに、議会制民主主義の発展に貢献するものです。法律学を学んできた皆さんなら、誰もがやりがいを感じることは間違いないでしょう。
 こうした仕事をこなすために求められる能力としては、まずは、立法の専門家たるべく、法律学の基礎知識をきちんと修得していることが大前提となりますが、その上で、そうした基礎知識を生かして法的な議論を論理的に展開させることができる応用力も求められることになります。また、当局では、定期的な人事異動を通じて、様々な分野の立法に関わることとなりますので、法的知識の修得にとどまらず、日頃から、様々な分野の出来事に対して興味関心を持ち、広い見識や柔軟な発想力を併せ持つことも大切です。さらに、当局の仕事は依頼があって始まるものですから、依頼者側の意向をきちんとくみ取って理解する能力や法律的な議論を分かりやすく丁寧に伝える能力も求められます。
 参議院法制局の採用に当たっては、そうした素養を持つ人材であるかどうかを重視しております。もちろん、学生時代からその全てを備えたパーフェクトな人間はいません。
 採用後にそうした能力を向上させていけるだけの資質があるかどうかを見ているわけですので、心配することなく、自信を持って当局を受験してみてください。意欲と能力のある皆様と一緒に働ける日を楽しみにしております。

国民の声の最後の砦を支える ~キャリアパスの紹介~  <平成12年入局 課長級職員>

〔係員級・係長級〕 条文の書き方を学ぶ

 入局当初は立法技術がよく分からず、様々な角度から法的な検討を高速で進め、立法技術を駆使して政策を条文に落とし込んでいく上司についていくのに必死でした。入局した平成12年の「原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法案に対する修正案」の立案では、上司の手は大分入りましたが、私が原案を書いた修正案が可決され、ニュース番組でも取り上げられました。
 係長級では、精神病院の用語の整理等のための関係法律の改正案の立案に携わりました。法律上の「精神病院」という用語を「精神科病院」という用語に改め、警職法(警察官職務執行法)の「精神病者収容施設」という用語を削る内容の法案で、平成18年に成立しました。昭和29年以来の警職法の改正について、警察庁との折衝と条文の起案を担当し、過去の資料を洗いざらい調べ、警察庁と共同して検討しました。また、警職法の古い文言を改める必要があったり、立法技術の選択で迷うところがあったりと、条文化作業でも神経を使いました。

〔課長補佐級〕 依頼議員の信頼に応えるために

 平成24年に提出された「沖縄における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法案」の立案では、条文の起案に加えて、議員対応や担当府省・沖縄県庁との折衝に携わりました。これは沖縄県の要望を取り入れた野党の法案で、内閣提出法律案(閣法)に先んじて提出し、その内容は広く与野党に受け入れられ、最終的には衆議院で閣法に対する修正という形でこの法案の内容の多くが取り入れられました。当初の依頼から成立まで1年数か月間、依頼議員と沖縄県庁職員と緊密に連携しながらの立案作業でした。審議の最終盤では、与野党の修正協議の場に同席し、議員立法の内容が修正案に盛り込まれているかの確認を行いました。依頼議員が実務担当者である私に政府の修正提案について受入れ可能か否かの参考意見を求めてくるたびに、多くの関係府省の担当者の視線が私に集中し、自分の判断が国政を左右しかねないという強烈なプレッシャーを感じながら、「依頼議員ならどう考えるか」という思考を徹底させて対応しました。修正された閣法が成立し、依頼議員や沖縄県知事からいただいた数々の感謝のお言葉を今も忘れることができません。

〔課長〕 知識・経験を駆使し、全力で対応する

 平成28年、「建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案」の立案に携わり、成立しました。建設業における重大な労働災害の発生状況等に鑑みて制定が望まれていた法律であり、課長として初めて、依頼議員の思いの詰まった法案を成立させることができ、やりがいを感じることができました。その後も依頼議員の政策を最大限に実現できるよう全力を尽くし、様々な法案の立案に取り組んでいます。
 議員の問題意識を正確に理解し、適切な法案を立案するためには、法律の専門性を高めることのほかに、法律以外の関連分野についても勉強することが必要で、両者相まって法的な解決の糸口が見えてきます。法律の内容は国会の裁量的判断や総合的政策判断に委ねられているという趣旨の最高裁判例があります。訴訟で万策尽きれば立法の出番です。議員立法は、国民の声の最後の砦かもしれません。それを支える我々には日々の研鑽が必要です。裾野が広ければ山は高くなりますが、狭ければ低くなります。考え抜き、議論をし尽くした後は、新たな地平を切り開く覚悟をもつ、そのような気持ちで課長になった今も日々業務に取り組んでいます。