身分

国会職員（特別職の国家公務員）となります。

勤務地

参議院の施設で勤務することとなります。（出向等により、一時的に勤務地を異にする場合があります。）

その他

一般職の国家公務員採用総合職試験による採用者との均衡を考慮した待遇が行われます。

給料

一般職の国家公務員採用総合職試験による採用者との均衡を考慮した処遇が行われます。

諸手当

地域手当、業務調整手当、通勤手当、住居手当、超過勤務手当、扶養手当、期末手当・勤勉手当（いわゆるボーナス）等が支給されます。

勤務時間・休日

勤務時間は午前９時から午後５時４５分まで（フレックスタイム制あり）、休日は土曜・日曜・祝日・年末年始です。

休暇等

一般職の国家公務員と同様、年次休暇(年間２０日。ただし、１年目（４月入局の場合）は１５日。未使用分は２０日まで翌年に繰り越せます。)、病気休暇、特別休暇（夏季休暇、結婚休暇、出産休暇等）及び介護休暇（６か月以内）があります。また、育児休業(子が満３歳になるまで)及び育児短時間勤務(子が小学校に入学するまで)ができます。

福利厚生は、参議院事務局と合同で、参議院全体を単位として行われています。

宿舎

参議院独自の宿舎として、独身寮が千代田区永田町、新宿区高田馬場及び調布市に、家族宿舎が世田谷区瀬田にあるほか、各府省合同の公務員宿舎もあります。

共済組合

職員は、参議院共済組合の組合員となり、各種の福利を受けられます。

採用時研修

採用直後の２週間程度、参議院法制局職員あるいは公務員としての基本的な事項についてガイダンスを受けます。

立案研修

採用後３年間は、経験豊富な担当者の指導の下に、若手職員がグループになり年次に応じた役割を分担して模擬的に立案作業を行う「立案研修」（常会閉会後３週間程度）があります。

ＯＪＴ

各配属課において実際に立案作業等に携わる中で、職務の経験を積んでいくことになります。一定年次を経過すると、行政庁等に出向し、自らの識見を深める機会が与えられます。また、国際的視野を養い、諸外国の法制度・最新の立法事情に関する知識を得るため、海外で現地調査を行う制度も設けられており、現地の担当者と直接面談し、説明を受け、意見交換を行うことのできる有益な機会となっています。

人事院主催の
行政研修

それぞれの級に応じた行政研修に参加します。