「廃止制定」と「全部改正」

　ある法律の内容を全面的に改めようとする場合に、既存の法律を廃止すると同時に、これに代わる新しい法律を制定する方式がとられることがあります。この方式を「廃止制定」方式といいます。

　廃止制定方式による場合であっても、既存の法律の題名とこれに代わる新しい法律の題名とが同じであることは必ずしも珍しいことではありません。廃止された法律とこれに代わる新規制定法律の題名とが同じものとしては、国籍法（昭和２５年法律第１４７号）、少年院法（平成２６年法律第５８号）、国有財産法（昭和２３年法律第７３号）などがあります。

　もう一つ、法律の内容の全面的改定を行う場合の方式としては、「全部改正」という方式があります。この方式は、形式的には既存の法律を存続させつつ、法律の中身全部を書き改めるものです。この場合の法律の中身には題名も含まれ、形式的には既存の法律を存続させるという趣旨からすれば一定の限界はあるものの、必要に応じて全部改正前の題名と異なる題名とすることは差支えないとされています。全部改正前の題名と改正後の題名とが異なるものとしては、スポーツ基本法（平成２３年法律第７８号。スポーツ振興法の全部改正。）、観光立国推進基本法（平成１８年法律第１１７号。観光基本法の全部改正。）などがあります。

　さて、廃止制定方式と全部改正方式のいずれの方式をとるべきかについては、既存の制度と新しい制度とが質的に変更され、継続性が弱い場合には廃止制定方式がとられることが多く、一方、既存の制度の基本を維持しつつ、その内容を全面的に改めようとする場合には全部改正方式がとられることが多い、と説明されています。例えば、国籍法は、旧国籍法（明治３２年法律第６６号）の内容が新憲法及び改正民法の趣旨に沿わないことからこれを廃止して新たに制定されたもので、廃止制定方式の典型例といえるでしょう。一方、所得税法（昭和４０年法律第３３号）等の税法関係では全部改正方式をとるものを多く見かけますが、これは、税を徴収するという制度の基本は継続し、具体的内容を全面的に改めたということなのでしょう。ただ、継続性・連続性といってもいろいろな観点から考えられるものであって、どちらの方式によるべきとの明確な基準はないというのが結論のようです。

　なお、全部改正後の法律は、新規制定法律と同様に、いきなり題名から始まり、法律番号も新しいものが付されるため、外観上区別しにくいことから、全部改正方式の場合には、題名の次に「○○法の全部を改正する」という制定文を付すこととされています。