参議院法制局

母体保護法の一部を改正する法律
（平成22年6月23日法律第46号）

[ 背景 ]

　近年我が国において、人工妊娠中絶は減少傾向にあるが、なお年間約24万件の中絶が行われており、若年者の中絶も高水準で推移していることにかんがみ、妊娠、出産等に関する女性の健康支援の観点から、引き続き、受胎調節の実地指導を多様な指導方法を用いて効果的に実施できるようにする必要があること。

[ 内容 ]

　都道府県知事の指定を受けて受胎調節の実地指導を行う者が受胎調節のために必要な医薬品で厚生労働大臣が指定するものを販売することができる期限を5年延長し、平成27年7月31日までとするもの。

以下の項目をクリックすると、資料（PDF形式）が参照できます。