[ 背景 ]

　平成16年の改正の際に、法施行後３年を目途とした見直し規定が設けられていたところ、ＤＶ防止法が施行されてから６年、配偶者からの暴力の問題に対する一般の理解も進み、被害者や関係団体から一層の対策の充実が求められていたこと。

[ 内容 ]

　保護命令制度の拡充（生命等に対する脅迫を受けた被害者に係る保護命令、被害者への電話等禁止命令及び被害者の親族等への接近禁止命令）、市町村による基本計画の策定及び配偶者暴力相談支援センターの業務の実施の努力義務、配偶者暴力相談支援センターによる被害者の緊急時における安全の確保、配偶者暴力相談支援センターへの保護命令に関する通知等について定めるもの。

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• 法律の条文【PDF:137KB】
• 法律案要綱【PDF:14KB】
• 関連資料【PDF:139KB】
  （提案理由、衆議院の本会議における委員長報告）