自殺対策基本法の一部を改正する法律
（令和7年6月11日法律第64号）
[ 背景 ]
自殺対策基本法が平成18年に施行されて以降、我が国の自殺者の総数は減少傾向にあるが、近年、こどもの自殺者数は増加傾向が続いており、令和6年の児童生徒の自殺者数は529人で、統計開始以降、過去最多となった（最も数が少なかった平成5年と比べ約2.7倍）。こうした極めて深刻な状況に対処する必要があること。
[ 内容 ]
こどもに係る自殺対策が社会全体で取り組むことを基本として行われなければならないこと等を基本理念に明記するとともに、こどもの自殺の防止等について学校の責務を明らかにするほか、基本的施策を拡充し、地方公共団体がこどもの自殺の防止等について必要な情報の交換及び協議を行う協議会を設置することができることとするもの。
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