[ 背景 ] 参議院提出の平成30年と平成27年の改正法によって、公職選挙法に2つの条文の誤りが生じていたこと。 [ 内容 ] 誤りを訂正するため、選挙運動用電子メールの送信に係る表示義務に違反した者に対する罰則の規定を整理するとともに、選挙事務の委嘱に係る規定を整理するもの。
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