[ 背景 ]

　平成30年の通常国会での参議院議員の選挙制度に関する公職選挙法の改正に際し、参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会において「参議院議員の定数の増加に伴い、参議院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行うこと」との附帯決議が行われ、参議院に係る経費の節減が課題となっていること。

[ 内容 ]

　参議院議員が、令和元年８月１日から令和４年７月31日までの間において、支給を受けた歳費の一部に相当する額を国庫に返納する場合には、当該返納による国庫への寄附については、公職の候補者等の寄附を禁止する公職選挙法第199条の２の規定は、適用しないこととするとともに、これにより歳費を国庫に返納するに当たっては、返納の措置が参議院に係る経費の節減に資するためのものであることに留意し、月額７万７千円を目安とするものとすること。

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• 法律の条文【PDF:74KB】
• 法律案要綱【PDF:78KB】
• 概要【PDF:157KB】
• 関連資料【PDF:82KB】
  （提案理由、各議院の本会議における委員長報告）