[ 背景 ]

　我が国では年間自殺者数が２万人を超えるなど深刻な状況が続いている中で、自殺対策の一層の充実を図っていくためには、保健・医療のみならず福祉・教育・労働など、広く関連施策と連動した総合的・効果的な自殺対策の実施に必要な調査研究及びその成果の活用等や、地域レベルの実践的な自殺対策の取組への支援などを、総合的かつ適確に推進する仕組みの整備が必要となっていること。

[ 内容 ]

　自殺対策基本法の趣旨にのっとり、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究及びその成果の活用等の推進に関し、基本方針を定めるとともに、そのための体制の整備について指定調査研究等法人の指定その他必要な事項を定めることにより、自殺対策の一層の充実を図ろうとするもの。

以下の項目をクリックすると、資料（PDF形式）が参照できます。

• 法律の条文【PDF:156KB】
• 法律案要綱【PDF:154KB】
• 概要【PDF:62KB】
• 関連資料【PDF:71KB】
  （提案理由、衆議院の本会議における委員長報告）