法制執務コラム

法律の公布・施行に関する事件

 法律は、国会で制定され、天皇によって公布された後、その法律に定められた施行日から施行されます。その法律を施行するために特に準備や周知のための期間が必要ない場合や緊急を要する場合には、「この法律は、公布の日から施行する。」として即日施行を定めているものも多くあります。

 この周知期間を置かなかったことが問題となった事件があります。昭和29年の「覚醒剤取締法の一部を改正する法律」は、同年6月12日に公布され、即日施行となっていました。折りしも、その日の午前9時ごろ、広島市内において、その改正法によってより重い罪となることになった行為をした人がいました。その裁判で、弁護人は、公布とは国民がその法律の内容を知りうる状態に置かれた時にあったというべきであり、当該法律の公布を記載した官報が広島市で一般に購入できたのは翌13日であるので、犯行時にはこの法律はまだ施行されている状態にはなかったとして、より軽い従前の刑罰が適用されるべきであると主張しました。この裁判の上告審で、最高裁判所は、国民が官報を最初に閲覧・購入できる状態になった時に公布があったといえるとする判断を示して、本件の場合、それを東京の官報販売所において閲覧・購入ができた時刻である12日の午前8時30分としました。

 この判決をどう思いますか。広島の人に、東京で、午前8時30分に官報を読めば、法律が改正されたことが分かったはずだといわれても、無理な話でしょう。それに、法律が官報で知らされるということや、官報がどこで入手できるかも知らない人が多いのではないでしょうか。それにもかかわらず、以後、この最高裁判所の考え方が法律の公布・施行の時期に関する通説となっています。

 このように最高裁判所が考えたのは、この問題は、国民が実際にその法律の内容を知ることができたかどうかを基準とするのではなく、国民が知ろうとすれば知ることができる状態になったかどうかということを基準とすると考えたからでしょう。ここでは、一つの擬制がなされています。「擬制」というのは、そう見なしてしまうということです。ここでは、国民が実際には法律の内容を知ることができるかどうかを問わずに、それができるものとみなしたということです。

 最高裁の判例のほか、法律家の間では、(1)公布の意思が決定された時点、(2)官報の日付の日の午前零時、(3)官報の発送手続の完了時、(4)各地において当該地の官報販売所で閲覧・購入できるようになった時点、(5)全国の官報販売所で閲覧・購入できるようになった時点、という説がありますが、いずれにしても、どの時点で擬制をするかということです。

 すべての国民が法律の内容を知ることができるようにすることは、現実には不可能なので、こうした擬制を行わざるを得ないことになるのですが、そうはいっても、擬制が過ぎて一般の人の常識から離れた考え方をしてしまうことにならないようにする必要があるといえます。

 立法にあたっては、国民に不利益を与える法律、特に刑罰を科する法律などは、原則として、即日施行にはしないと考えられていますので、その後、こうした事件はほかに例はないようです。

 しかし、根本的な問題として、国民に対する法律の公布の制度はどうあればよいのでしょうか。最高裁の判例も、擬制による便宜的な解決に過ぎないと思います。本気で法律を周知するための「法律の情報化」が検討されなくてはならないと思います。

(山本美樹/「立法と調査」NO.206・1998年7月)


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