法制執務コラム

委任立法―国民の目に見える立法を―

 ある事項を法律で定めるか下位法令に委任するか、委任するとしてどのように委任するかということについては、明確なルールはあるのでしょうか。国会を国の唯一の立法機関としている憲法の趣旨からは、包括的な白紙委任は許されないのはもちろんですが、さらに、委任の対象の限定性と基準の明確性が要求されるとする論も見られます。しかし、どの程度要求されるかは、一律に決められるわけではないということも言われています。

 まず、現代国家において委任立法が不可欠である理由が、専門的・技術的な事項に関する能力や社会経済の変化に対する迅速な対応という面で議会に限界があることとされていることからすれば、これらの要素がどの程度強い事項であるかによって、委任のしかたにも違いがあってよいと言えそうです。

 また、委任しようとする事項が給付や規制の対象者や内容など国民の権利義務に直接かかわる事項である場合には、委任の基準の明確性がより強く求められるといえるでしょう。これは、常に明文で基準を書かなければならないということではありません。委任規定の趣旨やその法律全体の趣旨・目的からおのずと委任の限界が明らかになるような場合もあるでしょう。基準を明文化する場合には、典型的なものを例示したり、委任の趣旨をある程度示す(「Aに準ずる者として政令で定める者」「...することに合理的な理由がある者として○○省令で定める者」等)などの方法があります。

 しかし、委任の基準を示してもなお、それを具体化する段階で行政裁量の余地は残ります。銃砲刀剣類所持等取締法で例外的に所持を認められている「美術品として価値のある刀剣類」について、法の委任を受けて制定された銃砲刀剣類登録規則が日本刀のみを対象とした鑑定基準を定めているため、サーベルについての申請が拒否されたという事件で、平成2年の最高裁の判決はこの基準は法の委任の趣旨を逸脱したものとは言えないと判断しましたが、反対意見も付されています。

 また、父親から認知を受けた子供が児童扶養手当の支給を打ち切られたというケースについて、これを法の下の平等に反し違憲とした奈良地裁の判決が昨年11月に大阪高裁で覆されていますが、ここにも委任立法の問題があります。すなわち、児童扶養手当法は、支給対象として、父母が離婚した児童、父が死亡した児童等の列挙の最後にこれらに準ずる状態にある児童で〔※編集注〕政令で定めるものとし、これを受けて施行令で「母が婚姻によらないで懐胎した児童(父から認知を受けた児童を除く。)」と規定されているのです。

 この除外については、認知を受ければ養育費の負担がなされて給付の必要がなくなるという説明がされているようです。同法第2条第2項が離婚の場合には養育費との併給を予定していることからすれば、離婚と非婚とで差をつける政策ということになりますが、そうすると、法律との関係では、上記の「準ずる...で」という表現を「準ずる...のうち」という限定の趣旨であると解することになるのでしょうか。しかし、立法者がそのような意図だったのかは疑問があるところです。

 政省令の立法過程の情報公開・国民の関与等も主張されていますが、他方で、専門的能力よりもむしろ政策判断を要求される事項に関しては、法律で書くということにもっとこだわる必要があるのかもしれません。

 ※編集注 「準ずる状態にある児童で」は、原文では傍点付きです。

(村上たか/「立法と調査」NO.192・1996年3月)


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