法律における"人"の概念・用語

　六法を開いてみると、年齢や属性などに応じて、"人"に関する様々な概念・用語が用いられていることが分かります。それでは、その基礎となる"人"については、どのように整理されているのでしょうか。今回は、法律上の"人"に関する概念や用語について、いくつか紹介していきたいと思います。

　民法を見てみると、「第一編　総則」に「第二章　人」という章が設けられ、第３条第１項で「私権の享有は、出生に始まる。」と定められています。ここにいう「出生」については、「民法学上は、胎児の全部が母体から出た時点をもって、出生とする立場が通説」（山野目章夫編『新注釈民法(1) 総則(1)』336頁、有斐閣、平成30年）とされています。

　他方、刑法に関しては、生命・身体に対する罪等の保護の対象となる"人"の始期についていくつかの見解が唱えられていますが、判例・通説は「一部露出説（胎児が母体から一部露出した時点で人となる）を採用している」（山口厚『刑法〔第４版〕』207頁、有斐閣、令和７年）と説明されています。

　「自然人」という用語も、会社法などいくつかの法律で使われています。これについては、『有斐閣法律用語辞典〔第５版〕』（有斐閣、令和２年）によると、「権利義務の主体である個人。法人に対する語。」と説明されています。なお、法人については、先に見た民法の「第一編　総則」に「第三章　法人」という章が設けられているところです。

　表記にも着目してみましょう。まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）のように「ひと」とひらがなで書かれているものもあり、これについては、法案審議における政府答弁において、「まち・ひと・しごとは、中心は人であり、人のための町であり、そして人が暮らしていくため、なりわいである仕事をつくっていくことであろうと。そういう考え方から...平仮名で、かつまた分かりやすく表現させていただいたところでございます。」（第187回国会参議院予算委員会・平成26年10月７日）と説明されています。

　他方、ヒトに関するクローン技術等の規制に関する法律（平成12年法律第146号）のように「ヒト」と片仮名で表記されているものもあります。この法律では、「ヒト受精胚」などの片仮名の「ヒト」と、「人クローン胚」という漢字の「人」が使い分けられているのが特徴的です。

　今日では、ロボットやＡＩなどの技術がめざましい発展を遂げています。いつか、ロボットやＡＩにも人格が認められるような社会が訪れるのでしょうか。そのような社会が訪れるとしたら、法律上、どのように整理され、どのように表現されるのか、"人"との対比という観点から、そのような議論の進展にも注目していきたいと思います。