参議院法制局

第145回参法第15号


国立公文書館法案要綱

第一 目的

  この法律は、公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めることにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資することを目的とすること。(第一条関係)

第二 定義

  この法律において「公文書等」とは、国が保管する公文書その他の記録(現用のものを除く。)をいうこと。(第二条関係)

第三 国立公文書館

一 総理府に、国立公文書館を置くこと。(第三条関係)

二 国立公文書館は、歴史資料として重要な公文書等を保存し、閲覧に供するとともに、歴史資料として重要な公文書等の保存及び利用に関する情報の収集、整理及び提供、専門的技術的な助言、調査研究並びに研修その他の事業を行い、あわせて総理府の所管行政に関し図書の管理を行う機関とすること。(第四条第一項関係)

三 国立公文書館に、館長を置くこと。(第四条第二項関係)

四 館長は、内閣総理大臣の命を受けて館務を掌理すること。(第四条第三項関係)

五 国立公文書館の位置及び内部組織は、総理府令で定めること。(第四条第四項関係)

第四 公文書等の保存

一 国の機関は、内閣総理大臣と当該国の機関とが協議して定めるところにより、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置を講ずるものとすること。(第五条第一項関係)

二 内閣総理大臣は、一の協議による定めに基づき、歴史資料として重要な公文書等について、国立公文書館において保存する必要があると認めるときは、当該公文書等を保存する国の機関との合意により、その移管を受けることができること。(第五条第二項関係)

第五 公文書等の閲覧

  国立公文書館において保存する公文書等は、一般の閲覧に供するものとすること。ただし、個人の秘密の保持その他の合理的な理由により一般の閲覧に供することが適当でない公文書等については、この限りでないこと。(第六条関係)

第六 施行期日等

一 この法律は、公布の日から起算して二年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。(附則第一項関係)

二 総理府設置法に所要の改正を加えること。(附則第二項関係)