参議院法制局

第145回国会参法第10号


所得税法の一部を改正する法律案要綱

第一 所得税の税率の改定等

一 所得税の税率を次のように改めるものとすること。

(第八十九条関係)

四百万円以下の金額

四百万円を超え九百万円以下の金額

九百万円を超え千八百万円以下の金額

千八百万円を超え三千万円以下の金額

三千万円を超える金額

百分の八

百分の十六

百分の二十四

百分の三十二

百分の四十

二 一の所得税の税率の改定に伴い、給与等に係る所得税の源泉徴収の税額表等を改めるとともに、公的年金等に係る所得税の源泉徴収の税率を、百分の八に改めるものとすること。

(第二百三条の三及び別表第二から第四まで関係)

第二 施行期日等

一 この法律は、平成十一年四月一日から施行し、この法律による改正後の所得税法の規定は、二に定めるもの等を除き、平成十一年分以後の所得税について適用するものとすること。

(附則第一条及び第二条関係)

二 この法律による改正後の給与等及び公的年金等に係る所得税の源泉徴収に関する規定は、この法律の施行の日以後に支払うべき給与等及び公的年金等について適用し、平成十一年一月から同年三月までの間に支払われた給与等又は公的年金等につき所得税の源泉徴収をされている場合には、当該所得税の額の合計額に百分の二十を乗じて計算した金額を、同年六月以後に支払われる給与等又は公的年金等につき源泉徴収すべき所得税の額から控除するものとすること。

(附則第五条、第六条、第八条及び第九条関係)

三 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第三 納税者番号制度の導入等のための法制の整備

 利子所得、配当所得、株式等の譲渡による所得等に対する所得税の分離課税の廃止及び納税者番号制度の導入のための法制の整備を平成十四年三月三十一日までに行うものとすること。

(附則第十三条関係)