参議院法制局

第145回国会参法第9号


特定融資枠契約に関する法律案要綱

第一 目的

 この法律は、特定融資枠契約に係る手数料について利息制限法及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律の特例を定めることにより、企業の資金調達の機動性の増大を図り、もって国民経済の健全な発展に資することを目的とすること(第一条関係)。

第二 定義

 この法律において「特定融資枠契約」とは、一定の期間及び融資の極度額の限度内において、当事者の一方の意思表示により当事者間において当事者の一方を借主として金銭を目的とする消費貸借を成立させることができる権利を相手方が当事者の一方に付与し、当事者の一方がこれに対して手数料を支払うことを約する契約であって、意思表示により借主となる当事者の一方が契約を締結する時に株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律第二条に規定する株式会社であるものをいうこと(第二条関係)。

第三 利息制限法等の適用除外

 利息制限法第三条及び出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第六項の規定は、特定融資枠契約に係る第二の手数料については、適用しないこと(第三条関係)。

第四 施行期日等

一 この法律は、公布の日から施行し、この法律の施行後に締結される特定融資枠契約について適用すること(附則第一項関係)。

二 この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例によること(附則第二項関係)。

三 特定融資枠契約に係る制度の在り方については、この法律の施行後二年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすること(附則第三項関係)。