参議院法制局

第145回国会参法第6号


ダイオキシン類対策特別措置法案要綱

第一 目的(第一条関係)

 この法律は、ダイオキシン類が人の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある物質であることにかんがみ、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等をするため、ダイオキシン類に関する施策の基本となるべき基準を定めるとともに、必要な規制、汚染土壌に係る措置等を定めることにより、国民の健康の保護を図ることを目的とするものとすること。

第二 定義(第二条関係)

1 この法律において「ダイオキシン類」とは、次に掲げるものをいうものとすること。

(1) ポリ塩化ジベンゾフラン

(2) ポリ塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシン

(3) コプラナーポリ塩化ビフェニル

2 この法律において「特定施設」とは、工場又は事業場に設置される施設のうち、製鋼の用に供する電気炉、廃棄物焼却炉その他の施設であって、ダイオキシン類を発生し及び大気中に排出し、又はこれを含む汚水若しくは廃液を排出する施設で政令で定めるものをいうものとすること。

3 この法律において「排出ガス」とは、特定施設から大気中に排出される排出物をいうものとすること。

4 この法律において「排出水」とは、特定施設を設置する工場又は事業場(以下「特定事業場」という。)から公共用水域(水質汚濁防止法第二条第一項に規定する公共用水域をいう。以下同じ。)に排出される水をいうものとすること。

第三 責務(第三条から第五条まで関係)

1 国は、ダイオキシン類による環境の汚染の防止及びその除去等に関する基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施するものとするものとすること。

2 地方公共団体は、当該地域の自然的社会的条件に応じたダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策を実施するものとするものとすること。

3 事業者は、その事業活動を行うに当たっては、これに伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等をするために必要な措置を講ずるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力しなければならないものとすること。

4 国民は、その日常生活に伴って発生するダイオキシン類による環境の汚染を防止するように努めるとともに、国又は地方公共団体が実施するダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する施策に協力するように努めるものとするものとすること。

第四 ダイオキシン類に関する施策の基本とすべき基準

一 一日耐容摂取量(第六条関係)

 国及び地方公共団体が講ずるダイオキシン類に関する施策の指標とすべき一日耐容摂取量(ダイオキシン類を人が生涯にわたって継続的に摂取したとしても健康に影響を及ぼすおそれがない一日当たりの摂取量で二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの量として表したものをいう。)は、人の体重一キログラム当たり一ピコグラムとするものとすること。

二 環境基準(第七条関係)

 政府は、ダイオキシン類による大気の汚染、水質の汚濁(水底の底質の汚染を含む。)及び土壌の汚染に係る環境上の条件について、それぞれ、人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準を定めるものとするものとすること。

第五 ダイオキシン類に係る排出ガス及び排出水に関する規制

一 排出基準(第八条関係)

1 ダイオキシン類の排出基準は、特定施設の種類及び構造に応じて、排出ガス又は排出水のいずれか一方又はその双方について、総理府令で定めるものとすること。

2 1の排出基準は、排出ガスに係るもの(以下「大気排出基準」という。)にあっては(1)、排出水に係るもの(以下「水質排出基準」という。)にあっては(2)に掲げる許容限度とするものとすること。

(1) 排出ガスに含まれるダイオキシン類の量(総理府令で定める方法により測定されるダイオキシン類の量を二・三・七・八―四塩化ジベンゾ―パラ―ジオキシンの毒性に総理府令で定めるところにより換算した量をいう。以下同じ。)について定める許容限度

(2) 排出水に含まれるダイオキシン類の量について定める許容限度

3 都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、その自然的社会的条件から判断して、1の排出基準によっては、人の健康を保護することが十分でないと認められる区域があるときは、その区域における特定施設から排出される排出ガス又はその区域に排出される排出水に含まれるダイオキシン類の量について、政令で定めるところにより、条例で、1の排出基準に代えて適用すべき同項の排出基準で定める許容限度より厳しい許容限度を定める排出基準を定めることができるものとすること。

二 総量規制基準及び総量削減計画(第十条及び第十一条関係)

1 都道府県知事は、大気排出基準(一の3の規定により定められる排出基準のうち、排出ガスに係るものを含む。以下同じ。)が適用される特定施設(以下「大気基準適用施設」という。)が集合している地域で、大気排出基準のみによっては第四の二の基準のうち大気の汚染に関する基準の確保が困難であると認められる地域として政令で定める地域(以下「指定地域」という。)にあっては、当該指定地域に設置されている特定事業場で大気基準適用施設を設置しているもの(以下「総量規制基準適用事業場」という。)から大気中に排出されるダイオキシン類について、総量削減計画を作成し、これに基づき、総理府令で定めるところにより、総量規制基準を定めなければならないものとすること。

2 都道府県知事は、新たに大気基準適用施設が設置された総量規制基準適用事業場(工場又は事業場で、大気基準適用施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となったものを含む。)及び新たに設置された総量規制基準適用事業場について、1の総量削減計画に基づき、総理府令で定めるところにより、1の総量規制基準に代えて適用すべき特別の総量規制基準を定めることができるものとすること。

3 1又は2の総量規制基準は、総量規制基準適用事業場につき当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量について定める許容限度とするものとすること。

4 1の総量削減計画は、当該指定地域について、(1)に掲げる総量を(2)に掲げる総量までに削減させることを目途として、大気基準適用施設の種類及び規模等を勘案し、政令で定めるところにより、(3)及び(4)に掲げる事項を定めるものとするものとすること。

(1) 当該指定地域におけるすべての大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量

(2) 第四の二の基準のうち大気の汚染に関する基準に照らし総理府令で定めるところにより算定される当該指定地域における大気基準適用施設から大気中に排出されるダイオキシン類の量の総量

(3) (1)の総量についての削減目標量(中間目標としての削減目標量を定める場合にあっては、その削減目標量を含む。)

(4) 計画の達成の期間及び方途

5 都道府県知事は、1の総量削減計画を定めようとするときは、都道府県環境審議会及び関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会を開き、指定地域の住民の意見を聴かなければならないものとすること。

三 特定施設の設置等の届出(第十二条から第十四条まで関係)

1 特定施設を設置しようとする者は、総理府令で定めるところにより、特定施設の種類又は構造、使用の方法、発生ガス(大気基準適用施設において発生するガスをいう。以下同じ。)又は汚水若しくは廃液の処理の方法等所要の事項を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。

2 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者(設置の工事をしている者を含む。)等に関する当該特定施設に関する届出等についての経過措置を定めるものとすること。

3 1の規定等により届出をした者は、その届出に係る特定施設の種類又は構造、使用の方法、排出ガス又は汚水若しくは廃液の処理の方法等の変更をしようとするときは、総理府令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならないものとすること。

四 計画変更命令等(第十五条及び第十六条関係)

1 都道府県知事は、三の1又は3の規定による届出があった場合において、その届出に係る特定施設に係る排出ガスにあっては当該特定施設の排出口、排出水にあっては当該特定施設が設置されている水質基準適用事業場の排水口において、その排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が一の1の排出基準(一の3の規定により排出基準が定められた場合にあっては、その排出基準を含む。以下単に「排出基準」という。)に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法に関する計画の変更(三の3の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は三の1の規定による届出に係る特定施設の設置に関する計画の廃止を命ずることができるものとすること。

2 都道府県知事は、三の1又は3の規定による届出があった場合において、その届出に係る大気基準適用施設が設置される総量規制基準適用事業場(工場又は事業場で、当該特定施設の設置又は構造等の変更により新たに総量規制基準適用事業場となるものを含む。以下同じ。)について、当該総量規制基準適用事業場に設置されるすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から六十日以内に限り、当該総量規制基準適用事業場の設置者に対し、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

五 実施の制限(第十七条関係)

1 三の1の規定による届出をした者又は三の3の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から六十日を経過した後でなければ、それぞれ、その届出に係る特定施設を設置し、又はその届出に係る特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の変更をしてはならないものとすること。

2 都道府県知事は、三の1又は3の規定による届出に係る事項の内容が相当であると認めるときは、前項に規定する期間を短縮することができるものとすること。

六 排出の制限(第二十条及び第二十一条関係)

1 排出ガスを排出し、又は排出水を排出する者(以下「排出者」という。)は、当該排出ガス又は排出水に含まれるダイオキシン類の量が、大気基準適用施設にあっては排出ガスの排出口、水質基準対象施設にあっては当該水質基準対象施設を設置している水質基準適用事業場の排水口において、排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を排出してはならないものとすること。

2 一の施設が特定施設となった際現にその施設を設置している者等(設置の工事をしている者を含む。)の当該特定施設に関する1の規定の適用についての経過措置を定めるものとすること。

3 総量規制基準適用事業場において大気中に排出ガスを排出する者は、当該総量規制基準適用事業場に設置されているすべての大気基準適用施設の排出口から排出されるダイオキシン類の量の合計量が総量規制基準に適合しない排出ガスを排出してはならないものとすること。

4 第二の2の政令の改正又は二の1の地域を定める政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に設置されている大気基準適用施設から大気中に排出ガスを排出する者に関する3の規定の適用についての経過措置を定めるものとすること。

七 改善命令等(第二十二条関係)

1 都道府県知事は、排出者が、その設置している大気基準適用施設の排出口又は水質基準適用事業場の排水口において排出基準に適合しない排出ガス又は排出水を継続して排出するおそれがあると認めるときは、その者に対し、期限を定めて特定施設の構造若しくは使用の方法若しくは当該特定施設に係る発生ガス若しくは汚水若しくは廃液の処理の方法の改善を命じ、又は当該特定施設の使用の一時停止を命ずることができるものとすること。

2 六の2の規定は、1の規定による命令について準用するものとすること。

3 都道府県知事は、総量規制基準に適合しない排出ガスが継続して排出されるおそれがあると認めるときは、当該排出ガスに係る総量規制基準適用事業場の設置者に対し、期限を定めて、当該総量規制基準適用事業場における発生ガスの処理の方法の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

4 第二の2の政令の改正又は二の1の地域を定める政令の改正により新たに総量規制基準適用事業場となった工場又は事業場に関する3の規定の適用についての経過措置を定めるものとすること。

八 事故時の措置(第二十三条関係)

1 特定施設を設置している者は、特定施設の故障、破損その他の事故が発生し、ダイオキシン類が大気中又は公共用水域に多量に排出されたときは、直ちに、その事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するように努めなければならないものとすること。

2 1の場合には、1に規定する者は、直ちに、その事故の状況を都道府県知事に通報しなければならないものとすること。

3 都道府県知事は、1に規定する事故が発生した場合において、当該事故に係る特定事業場の周辺の区域における人の健康が損なわれ、又は損なわれるおそれがあると認めるときは、その事故に係る同項に規定する者に対し、その事故の拡大又は再発の防止のため必要な措置をとるべきことを命ずることができるものとすること。

第六 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理等

一 廃棄物焼却炉に係るばいじん等の処理(第二十四条関係)

1 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻の処分(再生することを含む。)を行う場合には、当該ばいじん及び焼却灰その他の燃え殻に含まれるダイオキシン類の量が厚生省令で定める基準以内となるように処理しなければならないものとすること。

2 廃棄物焼却炉である特定施設から排出される当該特定施設の集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第二条第三項に規定する特別管理一般廃棄物又は同条第五項に規定する特別管理産業廃棄物として当該規定の政令において定めることとし、1の規定を同法第六条の二第三項に規定する特別管理一般廃棄物処理基準又は同法第十二条の二第一項に規定する特別管理産業廃棄物処理基準に含まれるものとして、同法の規定を適用するものとすること。

二 廃棄物の最終処分場の維持管理(第二十五条関係)

1 廃棄物の最終処分場については、ダイオキシン類により大気、公共用水域及び地下水並びに土壌が汚染されることがないように、総理府令、厚生省令で定める基準に従い、最終処分場の維持管理をしなければならないものとすること。

2 廃棄物の最終処分場については、1の総理府令、厚生省令は廃棄物の処理及び清掃に関する法律第八条の三、第九条第五項及び第十五条の二の二の総理府令、厚生省令に含まれるものとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定を適用するものとすること。

第七 ダイオキシン類による汚染の状況に関する調査等

一 常時監視(第二十六条関係)

 都道府県知事は、当該都道府県の区域に係る大気、水質(水底の底質を含む。以下同じ。)及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況を常時監視しなければならないものとすること。

二 都道府県知事等による調査測定(第二十七条関係)

1 都道府県知事は、国の地方行政機関の長及び地方公共団体の長と協議して、当該都道府県の区域に係る大気、水質及び土壌のダイオキシン類による汚染の状況についての調査測定をするものとするものとすること。

2 国及び地方公共団体は、1の協議の結果に基づき調査測定を行い、その結果を都道府県知事に送付するものとするものとすること。

3 都道府県知事は、1の調査測定の結果及び2の規定により送付を受けた調査測定の結果を公表するものとするものとすること。

4 都道府県知事は、土壌のダイオキシン類による汚染の状況を調査測定するため、必要があるときは、その必要の限度において、その職員に、土地に立ち入り、土壌その他の物につき調査測定させ、又は調査測定のため必要な最少量に限り土壌その他の物を無償で集取させることができるものとすること。

5 4の規定により立ち入ろうとする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならないものとすること。

三 設置者による測定(第二十八条関係)

1 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、毎年一回以上で政令で定める回数、政令で定めるところにより、大気基準適用施設にあっては当該大気基準適用施設から排出される排出ガス、水質基準適用事業場にあっては当該水質基準適用事業場から排出される排出水につき、そのダイオキシン類による汚染の状況について測定を行わなければならないものとすること。

2 廃棄物焼却炉である特定施設に係る1の測定を行う場合においては、併せて、その排出する集じん機によって集められたばいじん及び焼却灰その他の燃え殻につき、政令で定めるところにより、そのダイオキシン類による汚染の状況について、測定を行わなければならないものとすること。

3 大気基準適用施設又は水質基準適用事業場の設置者は、1及び2の規定により測定を行ったときは、その結果を都道府県知事に報告しなければならないものとすること。

4 都道府県知事は、3の規定による報告を受けたときは、その報告を受けた1及び2の測定の結果を公表するものとすること。

第八 ダイオキシン類により汚染された土壌に係る措置

一 対策地域の指定(第二十九条関係)

 都道府県知事は、当該都道府県の区域内においてダイオキシン類による土壌の汚染の状況が第四の二の基準のうち土壌の汚染に関する基準を満たさない地域であって、当該地域内の土壌のダイオキシン類による汚染の除去等をする必要があるものとして政令で定める要件に該当するものをダイオキシン類土壌汚染対策地域(以下「対策地域」という。)として指定することができるものとすること。

二 ダイオキシン類土壌汚染対策計画(第三十一条関係)

1 都道府県知事は、対策地域を指定したときは、遅滞なく、ダイオキシン類土壌汚染対策計画(以下「対策計画」という。)を定めなければならないものとすること。

2 対策計画においては、次に掲げる事項のうち必要なものを定めるものとするものとすること。

(1) 対策地域の区域内にある土地の利用の状況に応じて、政令で定めるところにより、次に掲げる事項のうち必要なものに関する事項

イ ダイオキシン類による土壌の汚染の除去に関する事業の実施に関する事項

ロ その他ダイオキシン類により汚染されている土壌に係る土地の利用等により人の健康に係る被害が生ずることを防止するため必要な事業の実施その他必要な措置に関する事項

(2) ダイオキシン類による土壌の汚染を防止するための事業の実施に関する事項

3 都道府県知事は、対策計画を定めようとするときは、関係市町村長の意見を聴くとともに、公聴会を開き、対策地域の住民の意見を聴かなければならないものとすること。

第九 ダイオキシン類の排出の削減のための国の計画(第三十三条関係)

1 内閣総理大臣は、我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の量を削減するための計画を作成するものとするものとすること。

2 1の計画においては、次の事項を定めるものとするものとすること。

(1) 我が国におけるダイオキシン類の事業分野別の推計排出量に関する削減目標量

(2) (1)の削減目標量を達成するため事業者が講ずべき措置に関する事項

(3) 資源の再生利用の推進その他のダイオキシン類の発生の原因となる廃棄物の減量化を図るため国及び地方公共団体が講ずべき施策に関する事項

(4) その他我が国における事業活動に伴い排出されるダイオキシン類の削減に関し必要な事項

第十 雑則

一 報告及び検査(第三十四条関係)

 都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定施設を設置している者に対し、特定施設の状況その他必要な事項の報告を求め、又はその職員に、特定事業場に立ち入り、特定施設その他の物件を検査させることができるものとすること。

二 適用除外(第三十五条関係)

1 鉱山保安法、電気事業法、ガス事業法又は海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律が適用される一定の施設又は事業場について、第五の三、第五の七等の規定を適用しないこととする等の規定を設けるものとすること。

2 1により第五の三等の規定を適用しないこととされた特定施設に係る1に規定する法律に基づく権限を有する国の行政機関の長(以下単に「行政機関の長」という。)による都道府県知事に対する第五の三等の規定の届出事項の通知及び第五の七等の規定を適用しないこととされた特定施設に係る都道府県知事による行政機関の長に対する人の健康に係る被害を生ずるおそれがあると認めるときの措置の要請に関する規定を設けるものとすること。

三 国の援助(第三十七条関係)

 国は、工場又は事業場における事業活動等によるダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等のための施設の設置又は改善につき必要な資金のあっせん、技術的な助言その他の援助に努めるものとするものとすること。

四 研究の推進等(第三十八条関係)

 国は、ダイオキシン類の処理に関する技術の研究、ダイオキシン類の人の健康に及ぼす影響の研究その他ダイオキシン類による環境の汚染の防止又はその除去等に関する研究を推進し、その成果の普及に努めるものとするものとすること。

五 条例との関係(第四十一条関係)

 この法律の規定は、地方公共団体が、大気基準適用施設以外の施設から排出される排出ガス又は水質基準適用事業場以外の工場若しくは事業場から排出される排出水に含まれるダイオキシン類の排出に係る事項に関し、条例で必要な規制を定めることを妨げるものではないものとすること。

第十一 罰則(第四十三条から第四十八条まで関係)

 所要の罰則を設けるものとすること。

第十二 その他

一 施行期日(附則第一条関係)

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとすること。ただし、次の(1)及び(2)に掲げる規定は、当該(1)又は(2)に定める日から施行するものとすること。

(1) 第七の一及び二の規定 公布の日

(2) 三の特定工場における公害防止組織の整備に関する法律の改正規定のうち、一定のもの 公布の日から起算して二年を経過した日

二 検討(附則第二条関係)

1 政府は、臭素系ダイオキシンにつき、人の健康に対する影響の程度、その発生過程等に関する調査研究を推進し、その結果に基づき、必要な措置を講ずるものとするものとすること。

2 ダイオキシン類に関する規制の在り方については、本法の目的を踏まえつつ、その時点において到達されている水準の科学的知見に基づき検討が加えられ、その結果に基づき、必要な見直し等の措置が講ぜられるものとするものとすること。

三 他の法律の一部改正(附則第三条から第十一条まで関係)

 中小企業近代化資金等助成法、下水道法、公害防止事業費事業者負担法、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律、瀬戸内海環境保全特別措置法、公害健康被害の補償等に関する法律、地方自治法等の一部を改正する法律(平成十年法律第五十四号)及び環境庁設置法について、必要な規定の整備を行うものとすること。

四 その他

 その他必要な規定を設けるものとすること。