参議院法制局

第144回国会参法第4号


解雇等の規制に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案要綱

第一 労働基準法の一部改正(第一条関係)

一 労働条件の文書による明示

1 労働契約の締結の際の労働条件の明示は書面の交付によって行うこととし、その明示すべき事項を定めるものとすること。

2 1の書面によって明示された事項に変更があった場合においては、速やかに、当該変更に係る事項を労働者に明示しなければならないものとすること。

二 労働基準監督署の設置等の措置

 政府は、労働者の労働条件に関する監督が適正に行われるようにするため、これに必要な労働基準監督署の設置及び労働基準監督官の配置等の措置を講ずるよう努めなければならないものとすること。

三 その他所要の規定の整備を行うものとすること。

第二 建設労働者の雇用の改善等に関する法律の一部改正(第九条関係)

一 第一の一により必要となる規定の整備を行い、事業主は、建設労働者との労働契約の締結に際し、当該事業主の氏名又は名称及び雇用期間を明らかにした文書を交付しなければならないものとすること。

二 一の文書の交付義務に違反した事業主に対する罰則を設けるものとすること。

第三 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正(第十条関係)

 事業主は、育児休業中又は介護休業中の労働者を解雇することができないものとすること。ただし、天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合においては、この限りでないものとすること。

第四 その他の法律の改正(第二条から第八条まで及び第十一条関係)

 解雇等の規制に関する法律の施行に伴い、国会職員法、国家公務員法、国家公務員法の一部を改正する法律、地方公務員法、国家公務員退職手当法、自衛隊法、社会保険労務士法及び労働省設置法について、所要の改正を行うものとすること。

第五 附則

一 施行期日(附則第一条関係)

 この法律は、解雇等の規制に関する法律の施行の日から施行するものとすること。

二 経過措置等(附則第二条から第五条まで関係)

 第一及び第二の改正に伴う所要の経過措置等を定めるものとすること。