参議院法制局

第143回国会参法第8号


当せん金付証票法の一部を改正する法律案要綱

第一 当せん金付証票の発売等の委託に関する事項

一 当せん金付証票の発売等について、都道府県知事又は特定市の市長(以下「発売庁の長」という。)が委託する相手方を、銀行その他政令で定める金融機関(以下「銀行等」という。)とすること。

(第六条第一項及び第二項関係)

二 発売庁の長は、銀行等に当せん金付証票の発売等の事務を委託するに先立って、当該当せん金付証票の発売期間の初日の三月前までに委託に係る公告をしなければならないこととすること。

(第六条第三項関係)

三 再委託

 当せん金付証票の発売等の事務の委託を受けた銀行等(以下「受託銀行等」という。)は、発売庁の長の承認を得て、他の者に当該委託を受けた事務の一部を再委託することができることとすること。

(第六条第五項及び第六項関係)

 発売庁の長は、再委託の承認をするかどうかを判断するために必要とされる基準を定め、あらかじめ公表しなければならないこととすること。

(第六条第七項関係)

第二 発売庁の長が行う検査に関する事項

一 委託業務に関し、発売庁の長の行う受託銀行等に対する検査について、少なくとも年三回行うこととすること。

(第十七条第二項関係)

二 外部検査

 発売庁の長は、特に必要があると認めるときは、委託業務に関し、職員をして行わせる検査のほか、職員以外の者で監査に関する実務に精通しているものに委託して帳簿その他の関係書類を検査させることができることとすること。この場合において、検査の委託を受けた者は、受託銀行等に対し、帳簿その他の関係書類の提出を求めることができることとすること。

(第十七条第四項関係)

 検査の実施に伴う検査の委託を受けた者の義務を定めること。

(第十七条第五項及び第六項並びに第十八条第二項関係)

三 検査の報告等

 発売庁の長は、検査の結果を自治大臣に報告しなければならないこととすること。

(第十七条第七項関係)

 報告を受けた自治大臣は、当せん金付証票の発売等の事務の適正な執行を確保するため特に必要があると認めるときは、発売庁の長に対し、必要な措置を講ずることを求めることができることとすること。

(第十七条第八項関係)

第三 当せん金付証票の販売方策の改善に関する事項

一 加算型当せん金付証票

 加算型当せん金付証票とは、当せん金付証票のうち、購入に当たって、くじ引の対象となる数字の中から一定数の数字を選択し、当該選択した数字とくじ引により選択された数字との合致の割合に応じて当せん金品を支払い、又は交付するものであって、いずれかの合致の割合に該当する当せん金付証票がない場合の当該合致の割合に係る配分額及びそれぞれの合致の割合に係る配分額を各当せん金付証票にあん分した金額が最高限度額を超える場合の当該超える部分の金額又は価格の総額の合計額を次回の同種の当せん金付証票を発売する場合の加算金とするものをいうこと。

(第二条第二項関係)

 加算型当せん金付証票にあっては、当せん金付証票の当せん金品の金額又は価格の総額は、その発売総額の五割に相当する額に加算金の額を加えた額を超えてはならないこととすること。

(第五条第一項関係)

二 一当せん金付証票の当せん金品の最高の金額又は価格は、証票金額の二十万倍に相当する額を超えてはならないこととし、自治大臣が世論の動向等を勘案して指定する当せん金付証票については、証票金額の百万倍(加算金のある加算型当せん金付証票にあっては、二百万倍)に相当する額を超えない範囲の額とすることができることとすること。

(第五条第二項関係)

第四 その他の事項

一 罰金額を引き上げること。

(第十八条及び第十九条関係)

二 郵政省の任務として受託銀行等から再委託された当せん金付証票の売りさばき及び当せん金品の支払又は交付に関する業務を加えること。

(附則第七条関係)

第五 施行期日等

一 この法律は、平成十一年四月一日から施行すること。

(附則第一条関係)

二 この法律の施行に伴い必要な経過措置を定めること。

(附則第二条関係)

三 その他所要の規定の整備を行うこと。