参議院法制局

第143回国会参法第7号


国民経済の活性化に資するための商品券の支給に関する緊急措置法案要綱

第一 趣旨

 この法律は、国民経済の活性化に資するために緊急に講ずべき措置として国民等に対し商品券を支給することに関し、必要な事項を定めるものとすること。

(第一条関係)

第二 定義

一 この法律において「国民等」とは、日本国内に住所を有する日本国民及び日本国内に居住地を有する外国人(永住資格を有する者に限る。)をいい、監獄等の施設に収容されている者を除くものとすること。

二 この法律において「商品券」とは、物品(有価証券等を除く。)を購入し、若しくは借り受け、又は役務の提供を受ける場合にこれらの代価の弁済のために交付により使用することができる証票であって、その代価の弁済のために充てることができる金額(以下「証票金額」という。)が記載されたものをいうものとすること。

三 この法律において「事業者」とは、物品の販売若しくは貸付け又は役務の提供を事業として行う個人又は法人(国及び地方公共団体を除く。)をいうものとすること。

(第二条関係)

第三 商品券の支給等

一 政府は、国民等に対し、この法律の定めるところにより、商品券を支給するものとすること。

二 国民等一人について支給する商品券の証票金額の合計額は、三万円とするものとすること。

三 政府は、事業者が物品の購入等の代価の弁済として商品券を受け取ったときは、当該事業者に対し、その証票金額について換金するものとすること。

(第三条関係)

第四 特別商品券の発行

 政府は、第三の一により支給するため、特別商品券を発行することができるものとすること。

(第四条関係)

第五 使用範囲等

一 特別商品券は、日本国内において、すべての事業者に対し、かつ、すべての物品の購入等について、使用することができるものとすること。

二 特別商品券の有効期間は、平成十一年一月一日から同年十二月三十一日までの間とするものとすること。

三 特別商品券の証票金額は、五百円及び千円の二種類とするものとすること。

四 特別商品券の使用に際しては、釣銭は支払われないものとすること。

(第五条関係)

第六 交付

一 市町村(特別区のある地にあっては特別区。)の長は、基準日(平成十年十二月一日)において国民等であって当該市町村に備える住民基本台帳又は外国人登録原票に記載等がされているものに対し、特別商品券を交付するものとすること。

二 一の交付は、郵送によって行うことができるものとすること。

三 市町村の長は、平成十年十二月三十一日までに一の交付を行うよう努めなければならないものとすること。

四 基準日において国民等であって住民基本台帳又は外国人登録原票に記載等がされていないものは、その住所地又は居住地の市町村の長に対し、特別商品券の交付を請求することができるものとすること。

五 市町村の長は、四の請求があったときは、当該請求をした者に対し、特別商品券を交付するものとすること。

(第六条及び第七条関係)

第七 受取拒否の禁止

 事業者は、換金を受けることができない場合を除き、物品の購入等の代価の弁済として特別商品券を受け取ることを拒んではならないものとすること。

(第八条関係)

第八 換金

一 換金は、郵便局又は銀行等で行うものとすること。

二 事業者は、換金を受けようとするときは、特別商品券を提出するとともに、その者が事業者であることを確認するに足りる書類を提示しなければならないものとすること。

三 事業者が換金を受けることができる期限は、平成十二年三月三十一日までとするものとすること。

四 大蔵大臣は、換金に必要な資金を郵政大臣の指定する出納官吏及び銀行等に交付しなければならないものとすること。

五 大蔵大臣は、銀行等に対し、手数料を支払わなければならないものとすること。

(第九条関係)

第九 売却等の禁止

 特別商品券は、これを売却し、又は担保に供してはならないものとすること。

(第十条関係)

第十 非課税

 特別商品券を交付された国民等については、当該特別商品券の証票金額を標準として、課税することができないものとすること。

(第十一条関係)

第十一 事務費の交付

 政府は、市町村に対し、特別商品券の交付に関する事務の処理に必要な費用を交付するものとすること。

(第十二条関係)

第十二 指定都市の特例

 指定都市に対するこの法律の規定の適用については、第十一を除き、区を市とみなすものとすること。

(第十三条関係)

第十三 政令への委任

 その他この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定めるものとすること。

(第十四条関係)

第十四 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行するものとすること。

(附則関係)