租税特別措置法の一部を改正する法律（平成十年法律第　　　号）の施行による地方財政収入の減少を回避するため、地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）等の一部改正について定めるものとすること。

　地方消費税の税率は、租税特別措置法第八十六条の三の二の規定が適用される間、百分の五十とすること。

一　平成十年度分の交付税総額について、一般会計から五千三百二十億円の特例加算を行うこと。

二　平成十一年度以降の所得税、法人税及び酒税に係る地方交付税の率については、当分の間、百分の三十六とすること。

一　この法律は、平成十年十二月一日から施行すること。

二　必要な経過措置その他所要の規定を整備すること。