参議院法制局

第142回国会参法第4号


中水道の整備の促進に関する法律案要綱

第一 目的

 この法律は、水が貴重な資源であることにかんがみ、中水道整備促進地域の指定その他の中水道の整備の促進に関する措置等を定めることにより、水資源の有効利用を図るとともに、下水道の負担を軽減し公共用水域の水質の保全に寄与することを目的とすること。

(第一条関係)

第二 用語の定義

1 この法律において「雑用水」とは、人の飲用及びこれに類する用途として政令で定めるもの以外の用途で水洗便所用水、冷房用水その他の政令で定めるものに供される水をいうこと。

2 この法律において「中水道」とは、導管及びその他の工作物により、建築物からの排水を再生処理し、又は下水処理水を再利用し、若しくは工業用水等を利用して、これらの水を雑用水として供給する施設の総体をいうこと。

3 この法律において「中水道施設」とは、中水道のための取水施設、貯水施設、導水施設、再生処理施設、送水施設、配水施設又は給水施設をいうこと。

4 この法律において「中水道事業」とは、他人の需要に応じて、中水道により雑用水を供給する事業をいうこと。

(第二条関係)

第三 中水道整備促進地域

一 指定

1 国土庁長官、厚生大臣、通商産業大臣及び建設大臣(以下「主務大臣」という。)は、水の需給がひっ迫し、又はひっ迫するおそれがあり、水利用の合理化を図るため中水道施設の整備を促進することが特に必要であると認められる地域である旨の都道府県知事の申出に基づき、当該地域を中水道整備促進地域(以下「促進地域」という。)として指定することができること。

2 都道府県知事は、1の申出をしようとするときは、中水道審議会及び関係市町村(特別区を含む。以下同じ。)の長の意見を聴かなければならないこと。

3 主務大臣は、1により促進地域の指定をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長の意見を聴かなければならないこと。

4 主務大臣は、1により促進地域の指定をしたときは、総理府令、厚生省令、通商産業省令、建設省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならないこと。

5 1から4までは、促進地域の指定の変更又は解除について準用すること。

(第三条関係)

二 大規模建築物を新築する者の中水道施設の整備

1 促進地域内において、当該促進地域における水の需給を一層ひっ迫させ、又はひっ迫させるおそれがあるほどの大量の水の使用が見込まれる建築物(複数の建築物を一体として水の使用量を見込む必要があるものとして政令で定める施設を含む。以下同じ。)として建築物の規模、建築物の利用者の数等について政令で定めるところにより都道府県知事が定める基準に該当する建築物(以下「大規模建築物」という。)を新築する者は、自ら、又は共同して建築物の用途、延べ面積等について政令で定めるところにより都道府県知事が定める基準に従い当該大規模建築物において必要とされる中水道施設を設置しなければならないこと。ただし、中水道事業を行う者から雑用水の供給を受けることができる場合においては、中水道施設のうち、当該中水道事業を行う者が設置するものについては、この限りでないこと。

2 都道府県知事は、大規模建築物を定める基準を定めるに当たっては、促進地域をその区域内に含む市町村における人口、土地利用その他の社会的条件、都市施設の整備の状況、水の需給の長期見通し等を勘案しなければならないこと。

3 都道府県知事は、1の基準を定めたときは、遅滞なく、総理府令、厚生省令、通商産業省令、建設省令で定めるところにより、これを公表するとともに、主務大臣に報告しなければならないこと。

4 第三の一の2は1の基準の決定について、第三の一の2並びに2及び3は1の基準の変更について、それぞれ準用すること。

5 都道府県知事は、促進地域内において大規模建築物を新築する者に対し、中水道施設の設置及び管理について必要な指導及び助言をすることができること。

6 都道府県知事は、促進地域内において大規模建築物を新築する者が1に従っていないと認めるときは、その者に対し、1に従うべきことを指示することができることとし、その者がその指示に従わないときは、その旨を公表することができること。

(第四条から第六条関係)

三 中水道事業の推進

1 地方公共団体は、促進地域内において、中水道の整備を促進するため、自ら進んで、中水道事業を行うよう努めなければならないこと。

2 主務大臣は、促進地域内において中水道事業を行う者に対し、当該事業の適正かつ合理的な運営を確保するため必要な指導、助言及び勧告をすることができること。

(第七条関係)

四 報告の徴収等

1 主務大臣は、促進地域内において中水道事業を行う者に対して、この法律を施行するため必要な限度において、中水道事業の実施状況について報告を求めることができること。

2 都道府県知事は、促進地域内において大規模建築物を新築する者に対して、この法律を施行するため必要な限度において、中水道施設の設置の状況について報告させ、又はその職員に、中水道施設の所在の場所若しくは当該大規模建築物を新築する者の事業所若しくは事務所に立ち入り、中水道施設その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができること。

3 2による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者は、三十万円以下の罰金に処すること。

(第八条並びに第十四条及び第十五条関係)

第四 中水道の整備に対する援助等

一 地方公共団体に対する援助

1 国は、中水道事業を行う地方公共団体に対し、政令で定めるところにより、その事業に要する費用の一部を補助するものとすること。

2 国は、中水道事業を行う地方公共団体に対し、中水道施設の設置に必要な資金の融通又はそのあっせんに努めるものとすること。

(第九条関係)

二 中水道施設の設置者に対する援助

 国及び地方公共団体は、中水道施設を設置する者に対し、必要な資金の融通又はそのあっせん、経費の補助その他の援助を行うとともに、税制上必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。

(第十条関係)

三 研究等の推進

 国は、中水道に係る施設及び技術の研究、水質の試験及び研究、雑用水の適正かつ合理的な供給及び利用に関する調査及び研究その他中水道に関する研究及び試験並びに調査の推進に努めるものとすること。

(第十一条関係)

第五 中水道審議会

1 この法律の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議させ、及び都道府県知事の諮問に応じ中水道の整備の促進に関する重要事項を調査審議させるため、都道府県に、中水道審議会を置くこと。

2 中水道審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、都道府県の条例で定めること。

(第十二条関係)

第六 大都市の特例

 この法律中都道府県知事の権限に属する事務は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)においては、当該指定都市の長が行うものとすること。この場合においては、この法律中都道府県又は都道府県知事に関する規定は、指定都市又は指定都市の長に関する規定として指定都市又は指定都市の長に適用があるものとすること。

(第十三条関係)

第七 施行期日等

一 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 その他

 関係法律の整理を行うこと。

(附則関係)