参議院法制局

第141回国会参法第6号


阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律(案)

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 震災見舞金の支給(第三条−第十条)

第三章 特別支援金の支給(第十一条−第十三条)

第四章 開業・継業支援資金の貸付け(第十四条−第十八条)

第五章 補則(第十九条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この法律は、阪神・淡路大震災の被災者に対する震災見舞金の支給、特別支援金の支給、開業・継業支援資金の貸付け等について規定するものとする。

(定義)

第二条 この法律において「基準日」とは、平成七年一月十七日をいう。

2 この法律において「所得の額」とは、その所得が生じた年の翌年の四月一日の属する年度分の地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第五条第二項第一号に掲げる市町村民税に係る同法第三百十三条第一項に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額をいう。

3 この法律において「被災世帯」とは、阪神・淡路大震災(以下「震災」という。)によりその居住する住宅が全壊し、若しくは全焼し、又は半壊し、若しくは半焼した世帯をいう。

第二章 震災見舞金の支給

(震災見舞金の支給)

第三条 基準日において被災世帯が居住していた市町村(以下この章において「市町村」という。)は、被災世帯(これに属する者の平成八年の所得の額の合計額が千万円に満たないものに限る。)の世帯主に対し、震災見舞金を支給する。

(震災見舞金の額)

第四条 震災見舞金の額は、その居住する住宅が全壊し、又は全焼した世帯にあっては、四十万円と二十万円にこの法律の施行の日(以下「施行日」という。)において当該世帯に属する者の数から一を減じた数を乗じて得た額との合計額(当該額が百万円を超えるときは、百万円)とし、その居住する住宅が半壊し、又は半焼した世帯にあっては、三十万円と十万円に施行日において当該世帯に属する者の数から一を減じた数を乗じて得た額との合計額(当該額が六十万円を超えるときは、六十万円)とする。

(認定)

第五条 震災見舞金の支給を受ける権利の認定は、これを受けようとする者の請求に基づいて、市町村が行う。

2 前項の請求は、政令で定めるところにより、平成十一年三月三十一日までに行わなければならない。

(支給の制限)

第六条 震災見舞金は、被災世帯となるに至った事情が、当該被災世帯に属する者の故意又は重大な過失によるものである場合には、支給しない。

(不正利得の徴収)

第七条 偽りその他不正の行為により震災見舞金の支給を受けた者があるときは、市町村は、その者から、支給した震災見舞金の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

2 前項の規定による徴収金は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百三十一条の三第三項に規定する法律で定める歳入とする。

(受給権の保護)

第八条 震災見舞金の支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

(公課の禁止)

第九条 租税その他の公課は、震災見舞金として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

(費用の負担)

第十条 国は、震災見舞金に要する費用につき、その全部を負担する。

第三章 特別支援金の支給

(特別支援金の支給)

第十一条 震災による被害を受けた市町村で政令で定めるもの(以下「被災市町村」という。)は、基準日において次の各号のいずれかに該当する世帯であって、これに属する者の平成八年の所得の額の合計額が、平成六年の所得の額の合計額の三分の二未満となり、かつ、合計所得限度額未満となったものの世帯主に対し、特別支援金を支給する。ただし、当該所得の減少が震災に起因するものでないことが明らかな場合は、この限りでない。

一 被災市町村に居住していた世帯

二 被災市町村で事業を営み、又は被災市町村に所在する事業所に雇用されていた者がその生計を主として維持していた世帯(前号に該当する世帯を除く。)

2 前項の「合計所得限度額」は、施行日において世帯に属する者が一人であるときは百五十万円、二人であるときは二百七十万円、三人であるときは四百万円、四人であるときは四百六十万円、五人以上であるときは四百六十万円にその世帯に属する者のうち四人を除いた者一人につき二十万円を加算した額とする。

(特別支援金の額)

第十二条 特別支援金の額は、五十万円に施行日において当該世帯に属する者の数を乗じて得た額(当該額が二百万円を超えるときは、二百万円)とする。

(準用規定)

第十三条 第五条及び第七条から第十条までの規定は、特別支援金の支給について準用する。

第四章 開業・継業支援資金の貸付け

(開業・継業支援資金の貸付け)

第十四条 府県は、震災に起因して、失業し、又はその営んでいた事業の継続が著しく困難になった者のうち、当該府県にある被災市町村の区域内において事業を営み、又は営もうとする者に対し、開業・継業支援資金を貸し付けることができる。

2 開業・継業支援資金の貸付けの限度額は、千万円とする。

3 開業・継業支援資金の償還期間(三年の据置期間を含む。)は、十年とする。

4 開業・継業支援資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年二パーセントとする。

(国の貸付け)

第十五条 国は、府県に対し、開業・継業支援資金の貸付けの財源として必要となる金額に相当する金額を無利子で貸し付けるものとする。

2 前項の貸付金の償還期間(据置期間を含む。)は、十一年とする。

(償還免除)

第十六条 府県は、開業・継業支援資金の貸付けを受けた者が死亡したとき、又は身体上若しくは精神上著しい障害を受けたため開業・継業支援資金を償還することができなくなったと認められるときは、当該開業・継業支援資金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。

2 国は、府県が前項の規定により開業・継業支援資金の償還を免除したときは、当該府県に対し、その免除した金額に相当する額の貸付金の償還を免除するものとする。

(貸付金の償還)

第十七条 府県は、国からの貸付金の償還期間の終期前一年までの間は、開業・継業支援資金の償還を受けたときに、政令で定めるところにより、償還を受けた金額(延滞利子に係る金額を除く。)に相当する金額を国に償還するものとする。

(政令への委任)

第十八条 この章に定めるもののほか、開業・継業支援資金の貸付方法、貸付条件その他開業・継業支援資金の貸付け(これに係る国の貸付金の貸付けを含む。)に関し必要な事項は、政令で定める。

第五章 補則

(国の補助)

第十九条 国は、財団法人阪神・淡路大震災復興基金に対し、住宅建設資金の借入れに係る利子補給その他震災により被害を受けた者の住生活の安定に資する事業及び事業資金の借入れに係る利子補給その他震災により被害を受けた中小企業者の支援に関する事業に要する経費について、予算の範囲内において、その一部を補助することができる。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律の一部改正)

第二条 阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律(平成七年法律第十二号)の一部を次のように改正する。

 第四条第二項第二号中「前号」を「前二号」に改め、同号を同項第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。

二 阪神・淡路大震災の被災者に対する支援に関する法律(平成九年法律第   号)の施行に関すること。

 

理 由

 阪神・淡路大震災の被災者の生活の現状にかんがみ、被災者に対する震災見舞金の支給、特別支援金の支給、開業・継業支援資金の貸付け等について規定する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

この法律の施行に要する経費

 この法律の施行に要する経費は、約三千四百億円の見込みである。