参議院法制局

第140回国会参法第11号


少子社会における子育て支援に関する基本法案要綱

第一 目的(第一条関係)

 この法律は、少子化の進展が国民生活に広範な影響を及ぼすものであることにかんがみ、子どもの養育を行う者に対する支援(以下「子育て支援」という。)のための施策に関しその基本となる事項を定めることにより、子育て支援のための施策を総合的かつ計画的に推進し、もって子どもの健やかな発達と社会経済の健全な発展に寄与することを目的とすること。

第二 施策の基本方針(第二条関係)

一 子育て支援のための施策は、子どもの養育を行う者が安心して子どもを生み育てることができる環境を整備することを基本とするとともに、有機的な連携の下に総合的かつ計画的に、策定され、及び実施されなければならないこと。

二 子育て支援のための施策の策定及び実施に当たっては、子どもの利益が最大限に尊重されるよう配慮しなければならないこと。

第三 国の責務(第三条関係)

 国は、子育て支援のための総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有すること。

第四 地方公共団体の責務(第四条関係)

 地方公共団体は、子育て支援に関し、国と協力しつつ、当該地域の社会的及び経済的な状況に応じた施策を策定し、並びにこれを実施する責務を有すること。

第五 法制上の措置等(第五条関係)

 政府は、子育て支援のための施策を実施するため必要な法制上及び財政上の措置を講じなければならないこと。

第六 年次報告(第六条関係)

 政府は、毎年、国会に、政府が子育て支援のために講じた施策に関する報告書を提出しなければならないこと。

第七 子育て支援計画

一 子育て支援基本計画(第七条関係)

1 政府は、子育て支援のための施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、子育て支援のための施策に関する基本的な計画(以下「子育て支援基本計画」という。)を策定しなければならないこと。

2 政府は、前項の規定により子育て支援基本計画を策定し、又はこれを変更したときは、これを国会に報告するとともに、その要旨を公表しなければならないこと。

二 都道府県子育て支援計画等(第八条関係)

1 都道府県は、子育て支援基本計画を基本とするとともに、当該都道府県における社会的及び経済的な状況を踏まえ、当該都道府県における子育て支援のための施策に関する基本的な計画(2及び3において「都道府県子育て支援計画」という。)を策定するよう努めなければならないこと。

2 市町村は、子育て支援基本計画(都道府県子育て支援計画が策定されているときは、子育て支援基本計画及び都道府県子育て支援計画)を基本とするとともに、地方自治法第二条第五項の基本構想に即し、かつ、当該市町村における社会的及び経済的な状況を踏まえ、当該市町村における子育て支援のための施策に関する基本的な計画(3において「市町村子育て支援計画」という。)を策定するよう努めなければならないこと。

3 都道府県又は市町村は、都道府県子育て支援計画若しくは市町村子育て支援計画を策定し、又はこれを変更したときは、その要旨を公表しなければならないこと。

第八 基本的施策

一 雇用環境の整備(第九条関係)

 国及び地方公共団体は、育児休業に関する制度の充実、労働時間の短縮の促進その他子どもの養育を行う者の職業生活と家庭生活との両立を可能とする雇用環境の整備のために必要な施策を講ずるものとすること。

二 子育て支援に関するサービスの提供体制の整備(第十条関係)

1 国及び地方公共団体は、子育て支援に関する子どもの養育を行う者の多様な需要に適確に対応することができるよう保育サービスの拡充、短期間入所による養育支援のサービスの充実その他地域における子育て支援に係る体制の整備のために必要な施策を講ずるものとすること。

2 国及び地方公共団体は、子育て支援に必要な人材の養成及び確保を促進するとともに、民間事業者が提供する子育て支援に関するサービスの健全な育成及び活用を図るよう必要な施策を講ずるものとすること。

三 母子保健医療体制の整備(第十一条関係)

 国及び地方公共団体は、妊産婦及び乳幼児の心身の特性に応じた適切な医療の確保その他母子保健医療体制の整備のために必要な施策を講ずるものとすること。

四 生活環境の整備(第十二条関係)

1 国及び地方公共団体は、子どもの養育及び成長に適した家族向け住宅が確保されるよう必要な施策を講ずるものとすること。

2 国及び地方公共団体は、子どもの遊びの場及び子どもの健康の増進又は情操の 養に資する施設の整備、多様な生活文化に関する体験を可能とする機会の拡大等を通じて子どもの健全な発達に資する環境の整備を図るとともに、子どもが安全に生活することができる環境を確保するよう必要な施策を講ずるものとすること。

五 ゆとりのある学校教育の推進(第十三条関係)

 国及び地方公共団体は、子どもの多様な個性に応じたゆとりのある学校教育の実現のため、教育の内容及び方法の改善及び充実その他の必要な施策を講ずるものとすること。

六 経済的負担の軽減(第十四条関係)

 国及び地方公共団体は、子どもの養育を行う者の経済的負担の軽減を図るため、税制上の措置、児童手当制度の改善及び充実、奨学事業の拡充その他の必要な施策を講ずるものとすること。

七 国民の理解と協力(第十五条関係)

 国及び地方公共団体は、子育て支援について国民の理解と協力が得られるよう必要な施策を講ずるものとすること。

第九 子育て支援会議

一 中央子育て支援会議(第十六条関係)

1 総理府に、特別の機関として、中央子育て支援会議(以下「中央会議」という。)を置くこと。

2 中央会議は、次の事務をつかさどること。

(1) 子育て支援基本計画の案を作成すること。

(2) 子育て支援のための施策について必要な関係行政機関相互の調整を行うこと。

(3) (1)及び(2)に掲げるもののほか、子育て支援のための総合的な施策に関する重要事項について審議し、及びその実施を推進すること。

3 中央会議は、会長及び委員をもって組織すること。

4 会長は、内閣総理大臣をもって充てること。

5 委員は、関係行政機関の長のうちから、内閣総理大臣が任命すること。

6 中央会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができることとし、専門委員は、関係行政機関の職員及び学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命すること。

7 中央会議の庶務は、総務庁において処理すること。

二 地方子育て支援会議(第十七条関係)

1 都道府県(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市を含む。2及び3において同じ。)に、地方子育て支援会議を置くこと。

2 都道府県に置かれる地方子育て支援会議は、次の事務をつかさどること。

(1) 当該都道府県における子育て支援のための総合的な施策について審議し、及びその実施を計画的に推進すること。

(2) 当該都道府県における子育て支援のための施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を行うこと。

3 都道府県に置かれる地方子育て支援会議の組織及び運営に関し必要な事項は、政令で定める基準に従い、条例で定めること。

4 市町村(指定都市を除く。)は、当該市町村における子育て支援のための総合的な施策について審議し、及びその実施を計画的に推進し、並びに子育て支援のための施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を行うため、条例で定めるところにより、地方子育て支援会議を置くことができること。

第十 その他

一 施行期日(附則第一項関係)

 この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 関係法律の改正(附則第二項から第四項まで関係)

 関係法律について所要の改正を行うこと。