参議院法制局

第140回国会参法第10号


民法の一部を改正する法律案要綱

第一 婚姻の成立

一 婚姻適齢(第七百三十一条関係)

 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができないものとする。

二 再婚禁止期間(第七百三十三条関係)

1 女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができないものとする。

2 女が前婚の解消又は取消しの日以後に出産したときは、その出産の日から、1を適用しないものとする。

第二 再婚禁止期間内の婚姻の取消権の消滅(第七百四十六条関係)

 第一の二に違反した婚姻は、前婚の解消若しくは取消しの日から起算して百日を経過し、又は女が再婚後に懐胎したときは、その取消しを請求することができないものとする。

第三 夫婦の氏(第七百五十条関係)

一 夫婦は、婚姻の際に定めるところに従い、夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏を称するものとする。

二 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならないものとする。

第四 子の氏

一 嫡出である子の氏(第七百九十条関係)

 嫡出である子は、父母の氏(子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏)又は父母が第三の二により子が称する氏として定めた父若しくは母の氏を称するものとする。

二 養子の氏(第八百十条関係)

1 養子は、養親の氏(氏を異にする夫婦がともに養子をするときは、養親が第三の二により子が称する氏として定めた氏)を称するものとする。

2 氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とするときは、養子は、1にかかわらず、養親とその配偶者が第三の二により子が称する氏として定めた氏を称するものとする。

3 養子が婚姻によって氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、1及び2を適用しないものとする。

三 子の氏の変更(第七百九十一条関係)

1 子が父又は母と氏を異にする場合には、子は、家庭裁判所の許可を得て、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、子の父母が氏を異にする夫婦であって子が未成年であるときは、父母の婚姻中は、特別の事情があるときでなければ、これをすることができないものとする。

2 父又は母が氏を改めたことにより子が父母と氏を異にする場合には、子は、父母の婚姻中に限り、1にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父母の氏又はその父若しくは母の氏を称することができるものとする。

3 子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合において、子が第三の二により子が称する氏として定められた父又は母の氏と異なる氏を称するときは、子は、父母の婚姻中に限り、1にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その父又は母の氏を称することができるものとする。ただし、父母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでないものとする。

4 子が十五歳未満であるときは、その法定代理人が、これに代わって、1から3までの行為をすることができるものとする。

5 1から4までによって氏を改めた未成年の子は、成年に達した時から一年以内に戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、従前の氏に復することができるものとする。

第五 夫婦間の契約取消権(第七百五十四条関係)

 第七百五十四条の規定は、削除するものとする。

第六 相続の効力(第九百条関係)

 嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分と同一とするものとする。

第七 施行期日等(附則関係)

一 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行するものとする。

二 経過措置の原則

 改正後の民法の規定は、五の場合を除き、改正法の施行前に生じた事項にも適用するものとする。ただし、改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げないものとする。

三 婚姻適齢に関する経過措置

 改正法の施行の際十六歳に達している女は、第一の一にかかわらず、婚姻をすることができるものとする。

四 夫婦の氏に関する経過措置

1 改正法の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、改正法の施行の日から一年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができるものとする。

2 1により夫又は妻が婚姻前の氏に復することとなったときは、改正後の民法の規定の適用については、婚姻の際夫婦が称する氏として定めた夫又は妻の氏を第三の二により子が称する氏として定めた氏とみなすものとする。

五 相続の効力に関する経過措置

 改正法の施行前に開始した相続に関しては、なお、改正前の民法の規定を適用するものとする。