参議院法制局

第140回国会参法第8号


建築士法の一部を改正する法律案要綱

第一 建築士事務所の開設者の書類の閲覧義務等に係る改正

一 建築士の説明義務(第十八条第三項関係)

 建築士は、設計を行う場合においては、設計の委託者に対し、設計の内容に関して適切な説明を行うように努めなければならないこと。

二 建築士事務所の登録の規定の改正(第二十三条第一項関係)

 第二十三条第一項後段に規定されている建築士を使用して設計等を業とする場合を、同項前段の建築士が自ら設計等を業とする場合と並べて規定すること。

三 建築士事務所の開設者の書類の閲覧義務等

1 書類の閲覧(第二十四条の四関係)

 建築士事務所の開設者は、建築士事務所の業務の実績等を記載した書類を備え置き、建築主の求めに応じ、閲覧させなければならないこと。

2 書面の交付(第二十四条の五関係)

 建築士事務所の開設者は、建築主から設計又は工事監理の委託を受けたときは、委託内容について一定の事項を記載した書面を建築主に交付しなければならないこと。

第二 建築士事務所の業務の適正な運営等を図ることを目的とする団体の指定(第五章の二及び第三十六条の三関係)

一 建設大臣は、建築士事務所の業務の適正な運営及び設計等を委託する建築主の利益の保護を図ることを目的として設立された公益法人であって、次に掲げる業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、申請により、その業務を行う者(以下「指定法人」という。)として指定することができること。

1 建築士事務所の業務に関し、契約の内容の適正化その他設計等を委託する建築主の利益の保護を図るため必要な建築士事務所の開設者に対する指導、勧告その他の業務

2 建築士事務所の業務に対する設計等を委託する建築主等からの苦情の処理

3 建築士事務所の開設者に対する研修

4 その他指定法人の目的を達成するために必要な業務

二 改善命令、指定法人の指定の取消しその他の建設大臣による監督に必要な規定を設けること。

三 指定法人の役員及び職員の違反行為について所要の罰則を規定すること。

第三 その他

一 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行すること。

二 書面の交付の規定は、この法律の施行前に建築士事務所の開設者が受けた設計又は工事監理の委託については、適用しないこと。

三 その他、所要の規定の整備を行うこと。