参議院法制局

第140回国会参法第5号


災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案要綱

第一 題名の改正

 題名を「災害被災者等支援法」に改めること。

第二 目的規定の新設

 この法律は、災害が当該地域の住民の生命、身体及び財産に多大な損害をもたらし、その生活に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、災害により死亡した者の遺族に対して支給する災害弔慰金、災害により精神又は身体に著しい障害を受けた者に対して支給する災害障害見舞金、災害によりその居住する住宅が全壊し又は半壊した世帯の世帯主に対して支給する生活基盤回復支援金及び災害により被害を受けた世帯の世帯主に対して貸し付ける災害援護資金について規定することにより、被災者等の支援を行い、これらの者の福祉の向上に資することを目的とすること。

(第一条関係)

第三 生活基盤回復支援金の支給の制度の創設

一 市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法による救助が行われる災害その他の政令で定める災害によりその居住する住宅が政令の定めるところにより全壊し、又は半壊したと認められる世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活基盤回復支援金の支給を行うことができること。

(第十条第一項関係)

二 生活基盤回復支援金の額は、一世帯当たり、その居住する住宅が全壊した世帯に対するものにあっては五百万円、その居住する住宅が半壊した世帯に対するものにあっては二百五十万円をそれぞれ超えない範囲内でその世帯に属する者の数に応じて政令で定める額以内とすること。

(第十条第二項関係)

三 生活基盤回復支援金は、その災害による居住する住宅の全壊又は半壊がその世帯に属する者の故意又は重大な過失によるものである場合には、支給しないこと。

(第十一条関係)

四 租税その他の公課は、生活基盤回復支援金として支給を受ける金銭を標準として、課することができないこと。

(第十二条関係)

五 都道府県は、生活基盤回復支援金に要する費用につき、その四分の三を負担するものとし、国は、これにより都道府県が負担する費用につき、その三分の二を負担するものとすること。

(第十二条関係)

第四 災害援護資金の貸付けの制度の充実

一 災害援護資金の一災害における一世帯当たりの限度額は、五百万円を超えない範囲内で政令で定めるものとすること。

(第十三条第二項関係)

二 災害援護資金の償還期間(据置期間を含む。)は、十二年を超えない範囲内で政令で定めるものとすること。

(第十三条第三項関係)

三 その他所要の規定の整備を行うこと。

第五 施行期日等

一 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の災害被災者等支援法の規定は、平成七年一月十七日以後に生じた災害に関して適用すること。

(附則第一項関係)

二 阪神・淡路大震災に関し市町村が条例の定めるところにより生活基盤回復支援金を支給する場合においては、第三の五にかかわらず、国は、それに要する費用の全部を負担するものとすること。

(附則第二項関係)

三 関係法律について所要の改正を行うこと。

(附則第三項及び第四項関係)