参議院法制局

第140回国会参法第3号


臓器の移植に関する法律案要綱

第一 目的

 この法律は、臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、移植術に使用されるために提供する意思に基づいて行われる臓器の死体又は脳死状態にある者の身体からの摘出、臓器売買等の禁止等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資することを目的とすること。

(第一条関係)

第二 基本的理念

一 自己の臓器の移植術に使用されるための死亡後又は脳死状態における提供に関する意思は、尊重されなければならないこと。

(第二条第一項関係)

二 移植術に使用されるための臓器の提供は、任意にされたものでなければならないこと。

(第二条第二項関係)

三 腎臓器の移植は、移植術に使用されるための臓器が人道的精神に基づいて提供されるものであることにかんがみ、移植術を必要とする者に対して適切に行われなければならないこと。

(第二条第三項関係)

四 移植術を必要とする者に係る移植術を受ける機会は、公平に与えられるよう配慮されなければならないこと。

(第二条第四項関係)

第三 国及び地方公共団体の責務

 国及び地方公共団体は、移植医療について国民の理解を深めるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないこと。

(第三条関係)

第四 医師の責務

一 医師は、臓器の移植を行うに当たっては、診療上必要な注意をしなければならないこと。

(第四条第一項関係)

二 医師は、移植術に使用されるための臓器の摘出又は移植術を行うに当たっては、移植術に使用されるための臓器を提供する遺族若しくは移植術に使用されるための臓器を提供する脳死状態にある者の家族又は移植術を受ける者若しくはその家族に対し必要な説明を行い、その理解を得るよう努めなければならないこと。

(第四条第二項関係)

第五 定義等

一 この法律において「臓器」とは、人の心臓、肺、肝臓、腎臓その他厚生省令で定める内臓及び眼球をいうこと。

(第五条第一項関係)

二 この法律において「移植術」とは、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行われる臓器の移植術をいうこと。

(第五条第二項関係)

三 この法律において「脳死状態」とは、脳幹を含む全脳の機能が不可逆的に停止するに至ったと判定された身体の状態をいうこと。

(第五条第三項関係)

四 三の判定は、これを的確に行うために必要な知識及び経験を有する二人以上の医師(当該判定がなされた場合に当該脳死状態にある者の身体から臓器を摘出し、又は当該臓器を使用した移植術を行うこととなる医師を除く。)の一般に認められている医学的知見に基づき厚生省令で定めるところにより行う判断の一致によって、行われるものとすること。

(第五条第四項関係)

第六 死体からの臓器の摘出

 医師は、死亡した者が生存中に臓器を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合であって、その旨の告知を受けた遺族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は遺族がないときは、移植術に使用されるための臓器を、死体から摘出することができること。

(第六条関係)

第七 脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出

一 医師は、脳死状態にある者が臓器を移植術に使用されるために脳死状態において提供する意思を書面(脳死状態にある者の署名及び作成の年月日の記載があるものに限る。)により表示している場合であって、その旨の告知を受けた家族が当該臓器の摘出を拒まないとき又は家族がないときは、移植術に使用されるための臓器を、脳死状態にある者の身体から摘出することができること。

(第七条第一項関係)

二 一の場合においては、脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出がその者の生命に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ、一の書面により表示された意思は、十分な調査を行い、慎重に確かめられなければならないこと。

(第七条第二項関係)

第八 腎臓器の摘出の制限

一 医師は、第六により死体から臓器を摘出しようとする場合において、当該死体について刑事訴訟法による検視その他の犯罪捜査に関する手続が行われるときは、当該手続が終了した後でなければ、当該死体から臓器を摘出してはならないこと。

(第八条第一項関係)

二 医師は、第七により脳死状態にある者の身体から臓器を摘出しようとする場合において、当該脳死状態にある者の身体について刑事訴訟法による身体の検査その他の犯罪捜査に関する手続(以下単に「犯罪捜査に関する手続」という。)が行われるときは、当該犯罪捜査に関する手続が終了した後でなければ、当該脳死状態にある者の身体から臓器を摘出してはならないこと。

(第八条第二項関係)

三 医師は、第七により脳死状態(犯罪行為によるものでないことが明らかなものを除く。)にある者の身体から臓器を摘出しようとする場合において、当該脳死状態にある者の身体について犯罪捜査に関する手続が行われていないときは、厚生省令で定めるところにより、当該脳死状態にある者の現在地を管轄する地方検察庁又は区検察庁の検察官及び警察署長にその旨を通知しなければならないこと。この場合において、当該通知を受けた検察官及び警察署長は、当該脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出が当該脳死状態にある者の身体についての犯罪捜査に関する手続に支障が生ずるおそれがあると認めるときは、当該臓器の摘出に対して異議を述べるものとすること。

(第八条第三項関係)

四 医師は、三により異議が述べられたときは、当該脳死状態にある者の身体からの臓器の摘出が当該脳死状態にある者の身体についての犯罪捜査に関する手続に支障が生ずるおそれがないと認められるまでの間は、当該脳死状態にある者の身体から臓器を摘出してはならないこと。

(第八条第四項関係)

第九 礼意の保持

 第六及び第七により臓器を摘出するに当たっては、礼意を失わないよう特に注意しなければならないこと。

(第九条関係)

第十 使用されなかった部分の臓器の処理

 病院又は診療所の管理者は、第六又は第七により摘出された臓器であって、移植術に使用されなかった部分の臓器を、厚生省令で定めるところにより処理しなければならないこと。

(第十条関係)

第十一 記録の作成等

一 医師は、第六による臓器の摘出若しくは当該臓器を使用した移植術又は第七により脳死状態にある者の身体から臓器が摘出された場合における第五の三の判定、第七による臓器の摘出若しくは当該臓器を使用した移植術を行った場合には、厚生省令で定めるところにより、これらに関する記録を作成しなければならないこと。

(第十一条第一項関係)

二 一の記録は、病院又は診療所に勤務する医師が作成した場合にあっては当該病院又は診療所の管理者が、病院又は診療所に勤務する医師以外の医師が作成した場合にあっては当該医師が、五年間保存しなければならないこと。

(第十一条第二項関係)

三 二により一の記録を保存する者は、移植術に使用されるための臓器を提供した遺族その他の厚生省令で定める者から当該記録の閲覧又は謄写の請求があった場合には、厚生省令で定めるところにより、閲覧又は謄写を拒むことについて正当な理由がある場合を除き、当該記録のうち個人の権利利益を不当に侵害するおそれがないものとして厚生省令で定めるものの閲覧又は謄写をさせるものとすること。

(第十一条第三項関係)

第十二 腎臓器売買等の禁止

一 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくは提供したことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならないこと。

(第十二条第一項関係)

二 何人も、移植術に使用されるための臓器の提供を受けること若しくは受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならないこと。

(第十二条第二項関係)

三 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんをすること若しくはあっせんをしたことの対価として財産上の利益の供与を受け、又はその要求若しくは約束をしてはならないこと。

(第十二条第三項関係)

四 何人も、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けることのあっせんを受けること若しくはあっせんを受けたことの対価として財産上の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならないこと。

(第十二条第四項関係)

五 何人も、臓器が一から四までのいずれかに違反する行為に係るものであることを知って、当該臓器を摘出し、又は移植術に使用してはならないこと。

(第十二条第五項関係)

六 一から四までの対価には、交通、通信、移植術に使用されるための臓器の摘出、保存若しくは移送又は移植術等に要する費用であって、移植術に使用されるための臓器を提供すること若しくはその提供を受けること又はそれらのあっせんをすることに関して通常必要であると認められるものは、含まれないこと。

(第十二条第六項関係)

第十三 業として行う臓器のあっせん

一 業として移植術に使用されるための臓器(死体又は脳死状態にある者の身体から摘出されるもの又は摘出されたものに限る。)を提供すること又はその提供を受けることのあっせん(以下「業として行う臓器のあっせん」という。)をしようとする者は、厚生省令で定めるところにより、臓器の別ごとに、厚生大臣の許可を受けなければならないこと。

(第十三条第一項関係)

二 厚生大臣は、営利を目的とするおそれがあると認められる者及び移植術を受ける者の選択を公平かつ適正に行わないおそれがあると認められる者には、一の許可をしてはならないこと。

(第十三条第二項関係)

三 一の許可を受けた者(以下「臓器あっせん機関」という。)若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者は、正当な理由がなく、業として行う臓器のあっせんに関して職務上知り得た人の秘密を漏らしてはならないこと。

(第十四条関係)

四 腎臓器あっせん機関は、厚生省令で定めるところにより、帳簿を備え、その業務に関する事項を記載し、これを最終の記載の日から五年間保存しなければならないこと。

(第十五条関係)

五 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に、臓器あっせん機関の事務所に立ち入り、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとするほか、立入検査等に関し、所要の規定を置くこと。

(第十六条関係)

六 厚生大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、臓器あっせん機関に対し、その業務に関し必要な指示を行うことができるものとするとともに、臓器あっせん機関が当該指示に従わないときは、一の許可を取り消すことができること。

(第十七条及び第十八条関係)

第十四 厚生省令への委任

 この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、厚生省令で定めること。

(第二十条関係)

第十五 罰則

 罰則に関し、所要の規定を置くこと。

(第十九条及び第二十一条から第二十五条まで関係)

第十六 その他

一 施行期日

 この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行すること。

(附則第一条関係)

二 検討

1 この法律による臓器の移植については、この法律の施行後五年を目途として、この法律の施行の状況を勘案し、その全般について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるべきものとすること。

(附則第二条第一項関係)

2 政府は、ドナーカードの普及及び臓器移植ネットワークの整備のための方策に関し検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとすること。

(附則第二条第二項関係)

3 血管、皮膚その他の組織の移植については、この法律の適用を含めその適正な実施に資するための措置について検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものとすること。

(附則第二条第三項関係)

三 角膜及び腎臓の移植に関する法律の廃止

 角膜及び腎臓の移植に関する法律は、廃止すること。

(附則第三条関係)

四 経過措置等

1 医師は、当分の間、第六の場合のほか、死亡した者が生存中に眼球又は腎臓を移植術に使用されるために提供する意思を書面により表示している場合及び当該意思がないことを表示している場合以外の場合であって、遺族が当該眼球又は腎臓の摘出について書面により承諾しているときにおいても、移植術に使用されるための眼球又は腎臓を、死体から摘出することができること。

(附則第四条関係)

2 1のほか、この法律の施行に際し必要な経過措置を定めるとともに、関係法律について、所要の規定の整備を行うこと。

(附則第五条から第十一条まで関係)