参議院法制局

第140回国会参法第10号


民法の一部を改正する法律(案)

 民法(明治二十九年法律第八十九号)の一部を次のように改正する。

 第七百三十一条を次のように改める。

第七百三十一条 十八歳に達しない者は、婚姻をすることができない。

 第七百三十三条第一項中「取消」を「取消し」に、「六箇月」を「起算して百日」に改め、同条第二項中「取消の前から懐胎していた場合には」を「取消しの日以後に出産したときは」に改める。

 第七百四十六条中「取消」を「取消し」に、「六箇月」を「起算して百日」に改める。

 第七百五十条中「夫又は妻の氏」を「夫若しくは妻の氏を称し、又は各自の婚姻前の氏」に改め、同条に次の一項を加える。

 夫婦が各自の婚姻前の氏を称する旨の定めをするときは、夫婦は、婚姻の際に、夫又は妻の氏を子が称する氏として定めなければならない。

 第七百五十四条を次のように改める。

第七百五十四条 削除

 第七百九十条第一項中「、父母の氏」の下に「(子の出生前に父母が離婚したときは、離婚の際における父母の氏)又は父母が第七百五十条第二項の規定により子が称する氏として定めた父若しくは母の氏」を加え、同項ただし書を削る。

 第七百九十一条第一項に次のただし書を加える。

 ただし、子の父母が氏を異にする夫婦であつて子が未成年であるときは、父母の婚姻中は、特別の事情があるときでなければ、これをすることができない。

 第七百九十一条第二項中「許可を得ないで」を「規定にかかわらず」に改め、「父母の氏」の下に「又はその父若しくは母の氏」を加え、同条第三項中「前二項」を「前三項」に改め、同条第四項中「前三項」を「前各項」に改め、同条第二項の次に次の一項を加える。

 子の出生後に婚姻をした父母が氏を異にする夫婦である場合において、子が第七百五十条第二項の規定により子が称する氏として定められた父又は母の氏と異なる氏を称するときは、子は、父母の婚姻中に限り、第一項の規定にかかわらず、戸籍法の定めるところにより届け出ることによつて、その父又は母の氏を称することができる。ただし、父母の婚姻後に子がその氏を改めたときは、この限りでない。

 第八百十条中「養親の氏」の下に「(氏を異にする夫婦がともに養子をするときは、養親が第七百五十条第二項の規定により子が称する氏として定めた氏)」を加え、同条ただし書を削り、同条に次の二項を加える。

 氏を異にする夫婦の一方が配偶者の嫡出である子を養子とするときは、養子は、前項の規定にかかわらず、養親とその配偶者が第七百五十条第二項の規定により子が称する氏として定めた氏を称する。

 養子が婚姻によつて氏を改めた者であるときは、婚姻の際に定めた氏を称すべき間は、前二項の規定を適用しない。

 第九百条中「左の」を「次の」に改め、同条第四号ただし書中「但し、嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の二分の一とし」を「ただし」に改める。

附 則

(施行期日)

第一条 この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

(経過措置の原則)

第二条 改正後の民法(以下「新法」という。)の規定は、附則第五条の規定による場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、改正前の民法の規定によって生じた効力を妨げない。

(婚姻適齢に関する経過措置)

第三条 この法律の施行の際十六歳に達している女は、新法第七百三十一条の規定にかかわらず、婚姻をすることができる。

(夫婦の氏に関する経過措置)

第四条 この法律の施行前に婚姻によって氏を改めた夫又は妻は、婚姻中に限り、配偶者との合意に基づき、この法律の施行の日から一年以内に別に法律で定めるところにより届け出ることによって、婚姻前の氏に復することができる。

2 前項の規定により夫又は妻が婚姻前の氏に復することとなったときは、新法の規定の適用については、婚姻の際夫婦が称する氏として定めた夫又は妻の氏を新法第七百五十条第二項の規定により子が称する氏として定めた氏とみなす。

(相続の効力に関する経過措置)

第五条 この法律の施行前に開始した相続に関しては、なお、改正前の民法の規定を適用する。

理 由

 最近における国民の価値観の多様化及び婚姻法制の見直しに関する国際的な動向、これらを反映した世論の動向等にかんがみ、個人の尊重及び男女間の対等な関係の確立の見地から、選択的夫婦別氏制の導入、婚姻適齢及び再婚禁止期間の見直し等を行うとともに、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一とする必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。