参議院法制局

第140回国会参法第5号


災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律(案)

 災害弔慰金の支給等に関する法律(昭和四十八年法律第八十二号)の一部を次のように改正する。

 題名を次のように改める。

災害被災者等支援法

 目次中「第四章 災害援護資金の貸付け(第十条−第十五条)」を

「第四章 生活基盤回復支援金の支給(第十条−第十二条)

 第五章 災害援護資金の貸付け(第十三条−第十八条) 」

に改める。

 第一条の見出しを「(目的)」に改め、同条中「この法律は」の下に「、災害が当該地域の住民の生命、身体及び財産に多大な損害をもたらし、その生活に重大な影響を及ぼすものであることにかんがみ」を、「災害障害見舞金」の下に「、災害によりその居住する住宅が全壊し又は半壊した世帯の世帯主に対して支給する生活基盤回復支援金」を加え、「ものとする」を「ことにより、被災者等の支援を行い、これらの者の福祉の向上に資することを目的とする」に改める。

 第十五条中「第十条」を「第十三条」に改め、同条を第十八条とする。

 第十四条を第十七条とし、第十三条を第十六条とする。

 第十二条第二項中「十二年」を「十四年」に、「十一年」を「十三年」に改め、同条を第十五条とする。

 第十一条第一項中「第十三条第一項」を「第十六条第一項」に改め、同条第二項中「十一年」を「十三年」に改め、同条を第十四条とする。

 第十条第一項中「その区域内において災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)による救助の行われる災害その他の」を「第十条第一項に規定する」に改め、同条第二項中「限度額は、」の下に「五百万円を超えない範囲内で」を加え、同条第三項中「十年」を「十二年」に改め、同条を第十三条とする。

 第四章を第五章とし、第三章の次に次の一章を加える。

第四章 生活基盤回復支援金の支給

(生活基盤回復支援金の支給)

第十条 市町村は、条例の定めるところにより、その区域内において災害救助法(昭和二十二年法律第百十八号)による救助が行われる災害その他の政令で定める災害によりその居住する住宅が政令の定めるところにより全壊し、又は半壊したと認められる世帯で政令の定めるところにより算定したこれに属する者の所得の合計額が政令で定める額に満たないものの世帯主に対し、生活基盤回復支援金の支給を行うことができる。

2 生活基盤回復支援金の額は、一世帯当たり、その居住する住宅が全壊した世帯に対するものにあつては五百万円、その居住する住宅が半壊した世帯に対するものにあつては二百五十万円をそれぞれ超えない範囲内でその世帯に属する者の数に応じて政令で定める額以内とする。

(支給の制限)

第十一条 生活基盤回復支援金は、その災害による居住する住宅の全壊又は半壊がその世帯に属する者の故意又は重大な過失によるものである場合には、支給しない。

(準用規定)

第十二条 第六条及び第七条の規定は、生活基盤回復支援金について準用する。

附 則

(施行期日等)

1 この法律は、公布の日から起算して二月を超えない範囲内において政令で定める日から施行し、この法律による改正後の災害被災者等支援法(次項において「新法」という。)の規定は、平成七年一月十七日以後に生じた災害に関して適用する。

(阪神・淡路大震災に関する費用の負担の特例)

2 阪神・淡路大震災に関し市町村が条例の定めるところにより生活基盤回復支援金を支給する場合においては、新法第十二条において準用する新法第七条の規定にかかわらず、国は、それに要する費用の全部を負担するものとする。

(地方自治法の一部改正)

3 地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)の一部を次のように改正する。

 別表第一のうち第十七号の二中「災害弔慰金の支給等に関する法律」を「災害被災者等支援法」に、「及び災害障害見舞金」を「、災害障害見舞金及び生活基盤回復支援金」に改める。

(厚生省設置法の一部改正)

4 厚生省設置法(昭和二十四年法律第百五十一号)の一部を次のように改正する。

 第五条第六十五号中「災害弔慰金の支給等に関する法律」を「災害被災者等支援法」に改める。

 

理 由

災害被災者の支援の拡充を図るため、災害によりその居住する住宅が全壊し又は半壊した世帯の世帯主に対して市町村が生活基盤回復支援金の支給を行うことができる制度を創設するとともに、災害援護資金の貸付けの制度を充実する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

 

この法律の施行に要する経費

 この法律の施行に要する経費は、約一兆千億円の見込みである。