法制執務コラム

法律の"寿命"

 法律には、それ自身にその有効期限についての規定を置いているものがあり、その法律は、ある一時的な状態に対応する性格を持つものとして制定されたと考えられます。「一時的」というと、通常は、近い将来その法律の"寿命"が来るイメージがありますが、必ずしもそういうわけではないようです。例えば、昭和28年に制定された離島振興法の附則第2項では、「この法律は、昭和38年3月31日限りその効力を失う。」と規定されていました。しかし、その後、この日付の部分は数回改正され、最近の改正では「平成25年3月31日」とされました。また、数回の改正によって目的規定(第1条)も改正されており、"寿命"が延びるとともに法律の性格も徐々に変わってきています。

 一時的な状態に対応する性格を持つ法律といえば、「臨時措置法」「暫定措置法」と題された法律をイメージする方もいらっしゃるのではないでしょうか。「臨時」や「暫定」の一般的な言葉の意味付けから考えると、「臨時措置法」や「暫定措置法」の"寿命"も余り長くないと思われがちですが、昭和20年代・30年代に制定され、かつ、現在でも有効なものは相当数あります。罰金等臨時措置法(昭和23年制定)や農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律(昭和25年制定)などは、60年近く「臨時」「暫定」措置が講じられていることになります。これら2つの法律は、有効期限についての規定がなく、廃止等の措置をとらない限り、これからも効力を持ち続けることになります。

 さて、特殊土壌地帯災害防除及び振興臨時措置法(昭和27年制定)附則第2項には、上記の離島振興法附則第2項と同様の規定が置かれ、5年ごとの改正により"寿命"が延びてきました。過去の改正では目的規定の改正が一度も行われておらず、しかも、現行法では、平成19年3月31日限り法律の効力を失う旨規定されていたことから、本稿の執筆に当たって、この法律の運命が気になっていました。そうしたところ、第166回国会で、この有効期限を更に5年延長する旨の改正がなされました(なお、条文の用語を整理する形式的な改正もなされました)。これにより、この法律は、「臨時措置法」でありながら、実に11回もの"延命"を経て存続することとなったのです。

 "延命"については、いわゆるテロ対策特別措置法やイラク支援特別措置法も挙げておきたいと思います。これら2つの法律には、有効期限についての規定とは別に、"延命"すなわち効力の延長についての規定も置かれており、珍しい例であるといえます。

 法律には、その時々の社会情勢が反映されています。制定当初はある一時的な状態に対応する性格を持つ法律とされていても、それが必要とされる状態が続き、本稿で紹介したように、現実的には、かなりの長期間にわたって存続している法律も多いのです。

(下野久欣/「立法と調査」NO.268・2007年5月)


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